古物営業法 第2条（定義）

解説

古物営業法2条は、許可が要るかどうかの境界線を引く条文である。この線は、多くの人が思っている「中古かどうか」とは別の場所に引かれている。条文がいう「古物」は、一度使われた物だけではない。未使用でも、使うために一度取引された物（いわゆる新古品）、少し手入れした物、さらに商品券・乗車券・郵便切手や政令で定める航空券・入場券などの証票まで含まれる。一方で、許可を要する「古物営業」から外れる取引もある。自分の物を売るだけの場合と、自分が売った相手から買い戻すだけの場合である。つまり、自宅の不用品をメルカリで何百点売っても、それだけなら古物商の許可は要らない。ところが、他人から仕入れて売る、または他人の物を預かって代わりに売るという段階に入ると、許可を受けずに営業しているとみなされうる。無許可営業は同法31条により3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金である。副業として始める前にこの線の位置を知っているかどうかで、同じ転売でも適法な事業になるか、前科のつく事件になるかが分かれる。

法的な位置づけ

古物営業法2条は同法の基本概念を定める定義規定である。「古物」とは一度使用された物品、使用のために取引された未使用品、及びこれらに幾分の手入れをした物をいい、鑑賞的美術品や商品券・乗車券・郵便切手等の証票を含み、政令で定める大型機械類を除く。「古物営業」は古物の売買・交換・委託売買の営業、古物市場の経営、古物競りあつせん業の三類型からなる。

こんなときに使う

• 友人に「出品が面倒だから代わりに売って、手数料は1割渡す」と頼まれた。これを近所の何人からも引き受けて回し始めると、2条2項1号の「委託を受けて売買する営業」に当たりうる。善意でやった出品代行が、無許可営業の入口になる
• 金券ショップで買った新幹線回数券や商品券を、少しの差額を乗せてネットで売る商売を始めたらどうなるか？ 商品券や乗車券は条文上はっきり「古物」に含まれている。仕入れて売る形を続けていれば、扱っている物が紙一枚でも古物商の許可が必要になる
• あなたが買い取ったブランドバッグが盗品だと分かり、警察から連絡が来た。被害者が盗まれた日から1年以内に返還を求めれば、あなたが古物商である限り代金を受け取らずに返さなければならない（同法20条）。残された時間は、盗難日から数えて1年である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 盗品が古物店やネットに出ているのを見つけたら、まず画面を保存し、店名と出品番号を記録する2. 警察に被害届を出して、古物商の帳簿と照合してもらう（古物商には同法16条で記録義務がある） 3. 相手が古物商であれば、盗難から1年以内は20条に基づいて無償での返還を求める4. 相手が許可のない個人であれば、民法193条・194条の枠組みで回復を検討する

訴えられた側：1. 自分の取引を、自分の物の売却、他人からの仕入れ、委託の三つに仕分けして記録を整理する2. 自分の物を売っているだけであれば、購入時のレシートや使用していた証拠で、2条2項1号の除外に当たることを示す3. 仕入れや委託の取引が反復しているなら、直ちに営業を止めて弁護士に相談する4. 今後も続けるなら、主たる営業所を管轄する公安委員会へ許可を申請する（同法3条）

時効（請求できる期限）：盗品・遺失物の無償回復請求は、盗難または遺失の時から1年以内（同法20条）。古物競りあつせん業の届出は、営業開始日から2週間以内（同法10条の2）。無許可営業罪（31条、3年以下の拘禁刑）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。いずれも最新の改正状況をご確認ください

学説

実務上の運用：古物営業に当たるかは取引件数や金額ではなく取引構造で判断される。自己使用目的で取得した物の売却は除外されるが、当初から転売目的で取得した物の売却は古物営業に当たりうるとして扱われている

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：古物営業法（昭和24年法律第108号）の制定により、古物と古物営業の定義が置かれた
2. 2.平成14年（2002年） 改正：インターネットオークションの普及を受け、古物競りあつせん業の定義が追加されたとされる。改正範囲と施行日は原典での確認を要する