古物営業法 第15条（確認等及び申告）
- 古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。
- 一相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること。
- 二相手方からその住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けること。
- 三相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。）による記録であつて、これらの情報についてその者による電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいい、当該電子署名について同法第四条第一項又は第十五条第一項の認定を受けた者により同法第二条第二項に規定する証明がされるものに限る。）が行われているものの提供を受けること。
- 四前三号に掲げるもののほか、これらに準ずる措置として国家公安委員会規則で定めるもの
- 2.前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、同項に規定する措置をとることを要しない。
- 一対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満である取引をする場合（特に前項に規定する措置をとる必要があるものとして国家公安委員会規則で定める古物に係る取引をする場合を除く。）
- 二自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受ける場合
- 3.古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとする場合において、当該古物について不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに、警察官にその旨を申告しなければならない。
この条文の基本情報
確認等及び申告とは何ですか？
定義確認等及び申告とは、古物営業法第15条に定められた規定で、「古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなけ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 古物営業法第15条（確認等及び申告）は、日本の古物営業法に含まれる条文です。
- 古物営業法第15条の条文原文は「古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなけ…」で始まります。
- 古物営業法第15条は第三章 古物商及び古物市場主の遵守事項等に置かれています。
- 古物営業法の公布日は昭和24年5月28日です。
- 古物営業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 古物営業法第15条の前の条は古物営業法第14条です。
- 古物営業法第15条の次の条は古物営業法第16条です。
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- 正式書式
古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）第15条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108 - 本サイト収録
古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）第15条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000108/15