古物営業法 第16条（帳簿等への記載等）

解説

古物商の帳簿は、税務署に見せる売上台帳ではない。警察が盗品の行方を逆からたどるための追跡ログである。古物営業法16条は、売買や交換、その委託で古物を受け取ったり引き渡したりするたびに、取引の年月日、品目と数量、特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、そして15条で行った本人確認の方法を記録するよう求めている。「その都度」とあるので、月末にまとめて書くのは本来の形ではない。「特徴」の欄も手を抜けない。「腕時計1点」と書くだけでは足りず、型番、シリアル番号、傷の位置まで書いておく。盗難届と照合されたとき、あなたの店が「知らずに買っただけの善意の業者」として扱われるか、それとも「書類がずさんな怪しい業者」として扱われるかは、この一行の細かさで決まる。帳簿は、警察があなたを疑うための材料にもなるが、同時にあなたが疑いを晴らすための証拠にもなる。

法的な位置づけ

古物営業法第16条は古物商の帳簿等記載義務を定める規定であり、売買・交換またはその委託による古物の受取り・引渡しのたびに、取引年月日、品目及び数量、特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、本人確認措置の区分を帳簿等または電磁的方法で記録することを求める。盗品の流通経路を事後的に追跡可能とする警察目的の規制である。

こんなときに使う

• 警察から「品触れ」が届き、あなたが三週間前に買い取ったロレックスと型番が一致した。帳簿にシリアル番号と売主の身分証の確認方法まで書いてあれば、捜査協力者として扱われて話はすぐ終わる。「品目：時計」としか書いていなければ、まずあなた自身の仕入れ経路が調べられることになる
• 相手が身分証を出してくれたので、確認はもう済んだ。そう思っても、それを帳簿に書いていなければ確認したことを証明できないのでは？ 16条5号は、本人確認の「方法」まで記録するよう求めている。確認したことと、記録したことは、法律上は別々の義務である
• せどりで仕入れたゲームソフトを、一本800円だからと記帳しなかった。ところが家庭用ゲームソフトは、1万円未満でも記録が必要な品目に指定されている
• 生活安全課の立入りの予告が、あと二日後に迫っている。半年分の取引をまだスプレッドシートに入力していない。今からまとめて書いても「その都度」の記録とはいえないし、日付を後から作れば虚偽記載として別の違反になる。今できるのは、正直に整理することだけである
• 古物商許可を取ったばかりの友人から「帳簿って市販のノートでいいの？」と LINE が来た。決まった様式に沿った帳簿か、電磁的な記録で残す必要がある。様式は警察署の窓口や都道府県警察のサイトで確認できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 盗まれた品が古物店に流れていそうなら、すぐ警察に被害届を出す。型番、シリアル番号、傷の特徴を伝えれば品触れ（19条）で照合される2. 古物商が買い取っていた場合、盗まれた時から1年以内なら無償での返還を求められる（20条） 3. 1年を過ぎた場合や古物商以外の手に渡った場合は、民法193条・194条の回復請求で対応する。代価の弁償が必要になることがある

訴えられた側：1. 記帳漏れを指摘されたら、まず漏れていた範囲を正確に確かめる。後から日付をごまかして書き足すと、虚偽記載という別の違反になる2. 取引のメッセージ、振込記録、身分証の写しなど、裏付けになる資料を集めておく3. 警察には事実を正直に説明し、記録の体制をどう直すか（記帳ソフトの導入など）を具体的に示す。行政処分の重さに影響しうる4. 刑事事件になりそうなら、早めに弁護士に相談する。許可申請の手続は行政書士に相談できる

時効（請求できる期限）：帳簿等は、最後に記載した日から3年間保存しなければならない（18条1項）。記載を怠った罪（33条）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。記録は取引の「その都度」書くのが原則である