古物営業法 第3条（許可）

解説

不用品を売るのに許可はいらない。許可が必要になるのは、売るために中古品を「買う」ときである。古物営業法3条は、古物を売買・交換する営業や、他人から預かって売る委託販売の営業（古物商）、そして古物商同士の取引の場を開く営業（古物市場主）について、都道府県公安委員会（各都道府県の警察を監督する合議制の機関）の許可を義務づけている。線を引くのは売上額ではない。「仕入れ」が入るかどうかである。自宅のクローゼットを空にするだけなら何年続けても対象外である。一方、リサイクルショップで買った服をメルカリで売る、知人から預かったブランド品を代わりに出品して手数料を取る、という形になった瞬間に許可制の内側へ入る。無許可営業は同法31条で3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になる。さらに罰金を受けると、その後5年間は許可を受けられない欠格事由（4条）にあたる。副業の入口でつまずくと、本業にするための扉まで閉ざされてしまう。

法的な位置づけ

古物営業法3条は古物営業の許可制を定める規定である。古物の売買・交換、または委託を受けての売買・交換を行う営業（2条2項1号）と、古物商間の売買・交換のための市場を経営する営業（同項2号）を営もうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。古物を売却することのみを行う営業は許可の対象外とされる。

こんなときに使う

• ブックオフの110円コーナーで仕入れた本を Amazon で1,500円で売るせどりを始めて半年、月の利益は8万円になった。売上規模に関係なく、反復継続して仕入れて売っている時点で古物商の許可が必要になりうる。「小遣い程度だから」は免罪符にならない
• メルカリ出品代行の副業はどうか？ 友人の不用品を預かって売り、売上の2割を受け取る。他人の古物を「委託を受けて売買」する形なので、2条2項1号の古物営業に該当し、3条の許可が必要になる。自分の物を売るときと構造がまったく違う
• あなたは中古車ブローカーとして、オークションで落札した車を個人に転売している。許可を取らずに2年続けていたところ、仕入れた1台が盗難車だと判明し、警察の捜査が自分に及んだ。盗品の流れを追う中で無許可営業が発覚し、31条違反でも立件されうる
• 開業届を出し、店舗の内装工事まで終えたが、許可の審査にはおおむね40日かかる（標準処理期間、都道府県により異なる。最新の運用は管轄警察署で要確認）。オープンまであと3週間。許可が出る前に買取を始めれば、その日から無許可営業になる
• 金券ショップで回数券を大量に買い取り、ネットで転売する。商品券・乗車券・郵便切手なども政令で古物に含まれている。紙一枚の取引であっても許可制の対象である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 盗まれた自転車やブランド品がリサイクルショップやネットに出ていたら、まず警察に被害届を出し、出品画面のスクショと URL を保存する2. 相手が古物商の場合、盗難時から1年以内であれば無償での返還を求められる（20条） 3. 許可を持つ古物商には本人確認と帳簿の保存が義務づけられているので、警察経由で売主をたどれる可能性がある4. 相手が無許可業者なら、その事実も警察に伝える

訴えられた側：1. まず自分の取引を、自己使用品の売却、他人から仕入れたものの転売、委託販売の三つに分けて棚卸しする2. 仕入れて転売している部分があれば、直ちに仕入れを止め、管轄警察署の生活安全課に相談する3. 警察から呼び出された場合は、供述の前に弁護士に相談する。罰金でも欠格事由になるため、処分を軽くできるかどうかが今後5年間の事業に直結する4. 仕入れ記録と売上記録は捨てずに保管する

時効（請求できる期限）：許可申請そのものに期限はないが、許可が下りる前の買取はすべて無許可営業になる。標準処理期間はおおむね40日（都道府県により異なる。最新の運用状況をご確認ください）。無許可営業罪（31条）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、継続して営業している間は進行しない。盗品の無償回復請求は盗難・遺失時から1年以内（20条）

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：古物営業法の制定により、古物営業を許可制の下に置く枠組みが創設された
2. 2.平成30年（2018年） 改正：令和2年（2020年）4月1日施行。営業所・古物市場ごとに各都道府県公安委員会の許可を受ける方式を改め、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可一本で全国営業できるようにした。他の都道府県での営業所新設は届出で足りる