古物営業法 第32条

解説

古物商の許可証を持っていても、駅前のカフェで客からブランドバッグを買い取った時点で犯罪が成立しうる。古物営業法32条は、14条1項（営業の制限）に違反した者を一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金に処すると定める。14条1項が禁じているのは、古物商が「営業所」でも「取引相手の住所・居所」でもない場所で、古物商以外の者から買取り・交換・委託目的で古物を受け取ることだ。言い換えると、合法な場所は三つしかない。自分の店、相手の自宅（出張買取）、そして三日前までに公安委員会（実際の窓口は警察署）へ届け出た仮設店舗。「許可さえあればどこで買ってもいい」と考えている副業せどらーや出張買取の業者は多いが、法律が見ているのは許可の有無ではなく受け取った場所である。盗品が人目のない場所で現金化されるのを防ぐための線引きなので、悪意がなくても成立する形式犯だ。待ち合わせ場所を決めるその一言が、合法と違法の分かれ目になる。

法的な位置づけ

古物営業法32条は、古物商の受取り場所の制限（同法14条1項）に違反した者に対する罰則規定である。営業所、取引相手の住所・居所、または事前に公安委員会へ届け出た仮設店舗以外の場所で、古物商以外の者から買受け・交換・委託目的で古物を受け取った行為を、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金の対象とする。

こんなときに使う

• メルカリ経由で知り合った個人から「近くのファミレスで渡します」と言われた。古物商許可を持つあなたが店内で現金を払ってゲーム機を受け取れば、それだけで14条1項違反、32条の対象になる。相手の自宅前まで行くか、自分の営業所に来てもらえば同じ取引でも合法だった
• 週末のショッピングモール催事で「金・ブランド品高価買取」のブースを出す予定がある。ただし開催日の三日前を過ぎても、所轄の公安委員会への仮設店舗の届出を出していない。今からでも開催日をずらすか、その回は販売だけにして買取をやめるしかない
• 出張買取の訪問先で、お客さんが「近所の実家の倉庫にもあるから、そっちも見て」と言った。実家が取引相手本人の住所・居所でないなら、そこでの受取りは要注意だ。相手の名義と住所を確かめないまま積み込むのは危ない
• リサイクルショップのスタッフが、常連客から頼まれて店外の駐車場で家電を買い取ったら？ 行為者であるスタッフが32条で処罰され、両罰規定によって店舗を運営する会社にも罰金が及びうる
• 古物商どうしの業者間取引を、高速道路のパーキングエリアで済ませた。14条1項が禁じるのは「古物商以外の者から」の受取りなので、相手も古物商ならこの条の対象外である。ただし相手が本当に許可業者かは、許可証で確認しておく

取るべき行動

被害を受けた側：本条は古物商を規制する罰則で、直接の「被害者」は想定されていない。盗品が売り飛ばされた被害者の立場なら、まず警察に被害届を出し、品目・特徴・シリアル番号を伝える。古物商には帳簿への記録義務（16条）があり、警察は品触れや帳簿照会で流通経路を追える。古物商が盗品と知らずに買い取っていた場合でも、盗難から二年以内であれば無償で回復を請求できる（20条）

訴えられた側：1. 受取り場所が営業所、相手の住所・居所、届出済みの仮設店舗のいずれかに当たらないか、取引記録・届出控え・相手の本人確認書類で確かめる2. 相手が古物商だったなら14条1項の対象外を主張できるので、許可番号を確認する3. 警察の事情聴取の前に、古物営業に詳しい弁護士に相談する4. 営業停止などの行政処分に備えて、受取り場所のルールと届出管理の手順を社内で文書化し、再発防止策として示せるようにする

時効（請求できる期限）：公訴時効は違反行為の時から3年（法定刑の上限が五年未満の拘禁刑または罰金の罪、刑事訴訟法250条2項6号）。仮設店舗での買取は、開催日の三日前までに届出がなければ違法になる

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律に伴い、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）。その他の改正の経緯は未検証。