古物営業法 第9条（名義貸しの禁止）

解説

古物商の許可証は、ラミネートされた一枚のカードにすぎないわけではない。公安委員会が「この人物なら盗品の出口にならない」と審査し、その人個人（または法人）に与えた信用の証明である。だから他人には貸せない。古物営業法9条は、許可を持つ古物商や古物市場主が、自分の名義で他人に古物営業を営ませることを禁じている。違反すれば31条により3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金となる。名義を借りた側も、無許可営業（3条違反）として同じ刑の対象になる。さらに罰金刑でも確定すれば4条の欠格事由（許可を受けられない条件）に当たり、5年間は許可を取り直せない。見落とされがちなのは、判断の基準が「契約書に誰の名前を書いたか」ではなく、「誰のお金と責任で商売が回っているか」という実態だという点である。仕入れ資金も利益も相手のもので、あなたは許可番号を出しているだけ。その形になった時点で、謝礼の有無に関係なく線を越えている。

法的な位置づけ

古物営業法9条は、古物商又は古物市場主に対し、自己の名義をもって他人にその古物営業を営ませることを禁止する規定である。公安委員会による人物審査と、帳簿記載・本人確認等の義務を許可名義人に帰属させる許可制の前提を守る趣旨であり、該当性は契約の形式ではなく、営業の計算と責任が誰に帰属するかという実態により判断される。

こんなときに使う

• せどり仲間から「許可を取るのが面倒だから、お前の古物商の番号でネットショップを出させてくれ。売上の1割を払う」と頼まれたら、どうなる？ 引き受けた瞬間にあなたは9条違反、仲間は無許可営業になる。月数万円の謝礼と引き換えに、二人とも刑事罰の対象になる
• 中古車販売店を営むあなたは、許可を持たない知人に、自店の名義で仕入れと販売をさせていた。知人は自分の資金で車を買い、自分の判断で売り、あなたは店名を出していただけ。「業界では普通」と思っていた形が、まさに名義貸しの典型として評価されうる
• 警察から「帳簿を確認したい、明後日営業所に伺う」と電話が入った。残された時間は二日。盗品と疑われる商品の取引記録を説明しなければならないが、帳簿を付けていたのは名義を貸した相手で、あなたは中身を一度も見ていない
• 個人で取った許可のまま会社を作り、会社名義で買取を始めた。悪意はなかった。だが会社自体には許可がない
• 友人が SNS で「古物商許可を貸すだけで月3万円」という副業の誘いを見つけ、応募しようかとあなたに相談してきた。あなたは三分で止められる。貸す側も借りる側も31条の刑の対象になり、罰金でも5年間は許可を取れなくなるからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の許可番号や屋号が他人のサイトやフリマで表示されていないか検索し、見つけたら画面を保存する2. 自分が同意していない使用なら、管轄警察署の生活安全課に早めに相談し、名義を勝手に使われたことを記録に残す3. 盗まれた物がその業者に流れていた場合、盗難から1年以内なら古物商に無償での返還を求められる（20条）。取引記録を保全して請求する

訴えられた側：1. 名義を使わせている状態を直ちに止める2. 帳簿（16条）と本人確認記録（15条）の実態を確認し、誰がいつ何を取引したかを整理する3. 警察から連絡が来たら、供述する前に古物営業や刑事事件に詳しい弁護士へ相談する4. 「従業員だった」「業務委託だった」と主張するなら、雇用契約、給与の支払い、仕入れ資金の出所など、自分の計算で営業していたことを示す客観資料が鍵になる

時効（請求できる期限）：9条違反（31条、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。時効は犯罪行為が終わった時から進行する（同法253条）ため、名義での営業が続いている間は時効が始まらないと考えておくべきである。罰金以上の刑が確定すると、執行を終えた日などから5年間は許可を受けられない（4条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の理解：名義貸しに当たるかは、仕入れ資金の出所、利益の帰属、営業判断の主体など、営業の計算と責任が誰に帰属するかという実態から判断される。許可者自身の事業に従業者を使う場合は本条の対象外と解される。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：古物営業法（昭和24年法律第108号）制定。古物営業を許可制とし、盗品の流通防止と早期発見を図る枠組みを整備（本条の文言の制定時期は未検証）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律により懲役刑が拘禁刑に一本化され、本条違反の罰則（31条）も拘禁刑に改められた（2025年6月施行）