古物営業法 第10条（競り売りの届出）

解説

同じブランドバッグを同じ古物商がオークション形式で売る。違いは売る場所だけなのに、警察への届出が必要になるかどうかが変わる。古物営業法10条は、古物商が古物市場（古物商同士が取引する業者専用の市場）以外で競り売りをするとき、あらかじめ日時と場所を公安委員会に届け出るよう義務付けている。ホテルの宴会場で開く骨董オークションも、自社サイトで入札を受け付けるネットオークションも対象になる。一方、ヤフオクのような古物競りあっせん業者（他人同士の競り売りを仲介するプラットフォーム事業者）を通す取引は、4項で届出の対象から外れる。分かれ目は、盗品が流れ込んだときに警察が追跡できるかどうかだ。市場主やプラットフォームという「見張り役」がいない場では、古物商自身が警察にあらかじめ場所を知らせておく。この構造を理解していれば、「自社で入札システムを作ればプラットフォーム手数料が浮く」という判断の前に、届出のコストとリスクを計算に入れられる。

法的な位置づけ

古物営業法第10条は、古物商が古物市場主の経営する古物市場以外で競り売りを行う場合の事前届出義務を定める規定である。会場型は開催場所を管轄する公安委員会に日時及び場所を、電気通信回線を用いる型は営業所所在地の公安委員会に送信元識別符号及び期間等を届け出る。古物競りあっせん業者のあっせんを受ける取引は適用除外とされる。

こんなときに使う

• リユースショップを経営するあなたが、手数料を節約するため自社 EC サイトに入札機能を付けた。開始ボタンを押す前に、営業所を管轄する公安委員会へ URL と期間を届け出たか？ 届けていなければ、その時点で10条3項違反になる
• 遺品整理業者として古物商許可を取り、預かった骨董品を貸会議室でオークションにかける予定がある。開催まであと1週間。管轄の警察署（生活安全課）への届出書の提出期限を今日中に確認しないと、イベントそのものを延期することになりかねない
• もし、友人が中古カメラ店を始めて「インスタライブで最高値を付けた人に売る」と言い出したら、どう助言する？ 申込みの受け方によっては3項の競り売りに当たりうる。実務上の判断は割れるので、配信前に管轄警察へ相談するのが安全だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 盗まれた品が競り売りに出ているのを見つけたら、出品画面や会場の写真を保存し、すぐに警察へ盗難届と併せて通報する2. 出品者が古物商であれば、盗難の時から1年以内は古物商に無償で返還を求められる（古物営業法20条） 3. 主催者が10条の届出をしていたかを警察に確認してもらうと、流通経路の追跡が進みやすい4. 1年を過ぎている場合は、民法193条・194条による回復を検討する

訴えられた側：1. 警察から届出の不備を指摘されたら、まず競りを中止または延期し、届出書を速やかに提出する2. 実施済みの競りについては、出品物・落札者・取引記録を帳簿（16条）と照合し、本人確認（15条）の漏れがないか洗い出す3. 競り売りに当たるかの判断が微妙な場合は、取引の仕組みを図にして警察の指導内容を書面化してもらう4. 罰則が問題になりそうなら、古物営業に詳しい弁護士へ早めに相談する

時効（請求できる期限）：届出は競り売りの「あらかじめ」（開催前）が必須で、具体的な提出期限は古物営業法施行規則で定められている（最新の改正状況をご確認ください）。盗品の無償回復請求は盗難または遺失の時から1年以内（古物営業法20条）。これとは別に、特定の時効はないが一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：古物営業法（昭和24年法律第108号）の制定。古物商による古物市場以外での競り売りに関する規律が設けられた