古物営業法 第8条の2（閲覧等）

解説

警察のウェブサイトには、ネットで中古品を売買する古物商の「名簿」が公開されている。古物営業法8条の2は、自社サイトなどで取引を受け付けると届け出た古物商（特定古物商）について、公安委員会（都道府県警察を管理する合議制の機関）が「氏名又は名称」「URL」「許可証の番号」をインターネットで公表すると定める。中身に変更があれば、公安委員会は遅滞なく補正する。 買う側のあなたにとっては、ブランド品の中古サイトが本当に許可業者なのかを、相手の自己申告ではなく公的な記録で確かめられる道具になる。詐欺サイトは許可番号をそれらしく貼るが、番号と URL の組み合わせまでは偽造できない。 売る側のあなたにとっては、二つの意味がある。個人事業主なら本名が URL と並んで公開される。そして URL を変えたのに届出（7条）を怠れば、公表情報と実際のサイトがずれ、照合した客から「怪しい店」に見えてしまう。

法的な位置づけ

古物営業法第8条の2は、特定古物商の公表制度を定める規定である。特定古物商とは、同法5条1項6号に規定する方法、すなわちインターネット上のホームページ等を用いて取引の申込みを受ける古物商をいう。公安委員会は、その氏名又は名称、URL等の符号、許可証の番号をインターネットで公表し、これらに変更があった場合は遅滞なく補正する。

こんなときに使う

• フリマアプリの相場より2万円安い中古ロレックスを見つけた。サイトの下のほうに「古物商許可 東京都公安委員会 第〇〇号」とある。本物の許可業者かどうか、どう確かめればいいのか？ 許可を出した公安委員会、つまり都道府県警察のサイトでその番号を検索し、登録されている URL が今見ているドメインと一致するかを見る。一致しなければ、その時点で購入はやめておく
• あなたは古物商として自社 EC を運営していて、来週ドメインを新しいものに移す予定だ。届出をしないまま移転すると、警察の公表リストには旧 URL が残り、新しいサイトは公表情報と一致しない状態になる。照合する慎重な客ほど離れていく。移転日の前に変更届出（7条）の段取りを組まなければならない（届出期限は最新の改正状況をご確認ください）
• 副業で始めたせどり用のネットショップ。許可が下りたあと検索したら、警察のサイトに自分の本名が載っていた。屋号だけで済むと思っていた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入前に、サイトに表示された許可番号と、許可を出した公安委員会の名前を控える。その都道府県警察のサイトで公表情報を検索し、登録 URL と今見ているドメインが一致するか確認する2. 一致しない、または見当たらない場合は購入を見送り、公安委員会（警察）に問い合わせる3. すでに振り込んでしまった場合は、すぐに振込先の金融機関と警察に連絡して口座凍結を求める。画面のスクショと URL も保存しておく4. 自社の名前や許可番号を偽サイトに盗用された事業者は、警察に相談し、自社サイトで注意喚起を出す

訴えられた側：1. 警察のサイトで自社の公表情報（氏名又は名称・URL・許可証番号）を確認し、今のサイトと一致しているか点検する2. ドメイン変更や新サイト追加の前に、変更届出が必要かどうかと期限を管轄の警察署に確認する3. サイト上の表示（12条）も公表情報と同じ内容にそろえる4. 公表情報に誤りを見つけたら、自分の届出内容の誤りなのか公安委員会側の補正漏れなのかを切り分け、警察署を通じて補正を求める（本条2項）

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。公表情報は変更後「遅滞なく」補正されることになっているが、その前提となる古物商側の変更届出（7条）には期限がある（最新の改正状況をご確認ください）。偽サイト被害の返金請求には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が、不法行為として請求する場合は民法724条（損害および加害者を知った時から3年、行為の時から20年）が適用される