古物営業法 第12条（標識の掲示等）

解説

リサイクルショップのレジ横や壁に、紺色の小さなプレートが貼ってある。「古物商」の文字、取り扱う古物の区分、許可番号、許可をした公安委員会の名前が並ぶ。ほとんどの客は気づかないが、このプレートが一番役に立つのは、盗まれた自転車や形見の時計を取り戻したいと思ったときである。古物営業法12条は、古物商と古物市場主に二つの「顔出し」を義務づけている。一つは営業所や仮設店舗、古物市場ごとに、決められた様式の標識を見やすい場所に掲げること。もう一つは、ごく小規模な場合など国家公安委員会規則が定める例外を除き、氏名または名称、許可をした公安委員会、許可証の番号をインターネット上で公開すること。さらに法が「特定古物商」と区分する業者は、取り扱う古物に関する事項も合わせて公開しなければならない。要するに、中古品を業として売り買いする者は、警察と客の両方から追跡できる状態でいなければならない。売る側にとっては許可を受けた業者であることを示す仕組みであり、買う側と盗難被害者にとっては相手を特定する手がかりになる。

法的な位置づけ

古物営業法12条は、古物商及び古物市場主の表示義務を定める規定である。営業所若しくは仮設店舗又は古物市場ごとに国家公安委員会規則で定める様式の標識を公衆の見やすい場所に掲示する義務（1項）、氏名等を自動公衆送信により公衆の閲覧に供する義務（2項）、特定古物商が取り扱う古物に関する事項を併せて公開する義務（3項）から成る。

こんなときに使う

• フリマアプリで仕入れて転売するネットショップを始め、古物商許可も取った。ところがショップの特定商取引法表示ページに許可番号を載せていない。許可を取っただけで安心していたが、ネットでの表示義務は別に残っている。許可は「入口」でしかない
• 盗まれたロードバイクとそっくりの一台が、隣町の中古店の店頭に並んでいたら、どうする？ 店に乗り込む前に、まず壁の標識に書かれた許可番号と公安委員会名をスマホで撮っておく。警察への相談では、その一枚から話が進む
• 週末のイベント会場で、仮設テントを出してヴィンテージ古着を売る。本店には標識を掲げているが、テントには何も貼っていない。標識は「営業所若しくは仮設店舗」ごとに掲げるもので、本店の一枚で全部まかなえるわけではない
• 警察の立入検査（古物営業法22条）が来週あるという連絡が入った。残りは数日。標識の文字はかすれ、移転前の古い住所のままで、ウェブサイトの許可番号は桁が一つ足りない。どれも今週中に直せるが、放置すれば検査で真っ先に指摘される
• あなたは中古スマホの買取店で働く店長である。本部が作ったECサイトに、自店舗の許可情報がまったく出ていない。表示義務を負うのは許可を受けた古物商自身であり、「本部がやるはずだった」という言い分は通りにくい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 盗品らしき品物を見つけたら、品物の写真、店の外観、標識の許可番号と公安委員会名、販売ページのURLとスクリーンショットを保存する2. 店と直接交渉する前に、最寄りの警察署に被害届の番号を添えて相談する3. 古物商が買い受けた盗品なら、盗難から1年以内は無償で返還を求められる（古物営業法20条）。1年を過ぎると民法194条の代価弁償の問題になるので、日付を記録しておく4. 店に標識がない、またはネットに許可表示がない場合は、無許可営業の疑いも含めて警察に伝える

訴えられた側：1. 指摘を受けたら、まず標識の様式（施行規則が定める区分の記載や大きさ）、記載内容、掲示場所を点検し、仮設店舗も含めて全拠点を洗い出す2. ウェブ上の全販売チャネル（自社サイト、モール店舗、SNSショップ）に、氏名または名称、許可公安委員会、許可番号を表示する3. 自社が例外規定や特定古物商に当たるかを施行規則の文言で確認し、判断に迷うなら管轄警察署の生活安全課に照会し、記録を残す4. 是正した日付と画面のキャプチャを保存し、立入検査や指示処分の際に是正の事実として示す

時効（請求できる期限）：12条そのものに期限はない。違反に罰金刑が科される場合、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。盗難被害者の無償回復請求は、盗難または遺失から1年以内（古物営業法20条）

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：古物営業法（昭和24年法律第108号）制定。盗品流通の防止を目的とする許可制のもとで、古物商に対する各種義務が定められた。本条の現行文言に至る改正経緯の詳細は e-Gov の改正履歴で確認を要する