古物営業法 第11条（許可証等の携帯等）

解説

出張買取の査定員が玄関先で、祖母の着物や貴金属を見ている。そのとき、あなたには「許可証か行商従業者証を見せてください」と言う法律上の権利がある。古物営業法11条は、古物商が行商（営業所の外で取引すること、例：出張買取や催事場での買取）をするとき、本人は許可証を、従業員は国家公安委員会規則で定める様式の「行商従業者証」を持ち歩くよう義務づけている。取引の相手方から求められたら見せなければならない。ここで大事なのは、名刺や会社案内、許可番号を印刷したチラシでは証明にならないという点である。許可証のコピーを渡されている従業員も、正式な行商従業者証を持っていなければ足りない。提示を求めて言葉を濁す業者は、無許可業者か、従業員管理をしていない業者のどちらかである。どちらにしても、大切な品を渡してよい相手ではない。一言たずねるだけで、相手を見分けられる

法的な位置づけ

古物営業法11条は、古物商が行商および競り売りをする際に許可証の携帯を義務づけ、代理人・使用人その他の従業者に行商をさせる場合には国家公安委員会規則で定める様式の行商従業者証を携帯させること、さらに行商中に取引の相手方から求められたときはこれらを提示することを定める規定である。

こんなときに使う

• 「ご不用品、高く買います」と電話が来て、翌日には男性が二人で家に来た。貴金属を見せてほしいと言われ、断りにくい空気になる。そこで「行商従業者証を見せてください」と言えば、相手が正規の業者かどうかはその場で分かる
• もしあなたが中古ブランド店のアルバイトで、百貨店の催事場に応援で派遣されたら、何を持っていけばいい？ 店長から許可証のコピーを渡されただけなら、それでは足りない。あなたに必要なのは、自分の名前が記載された行商従業者証である
• リサイクルショップを開業して半年。週末に出張買取を始めたが、許可を申請したときに行商をするかどうかの欄をよく確認していなかった。行商をする前に、変更の届出が必要かどうかを管轄の警察署に確認しておかなければならない
• 出張買取で、祖母の指輪を相場の三分の一で手放してしまった。証の提示を求めていなかった。訪問購入としてクーリング・オフができるのは書面を受け取ってから8日間で、もう残りは3日しかない
• フリマで仕入れた古着を、地方のイベント会場で売るつもりだ。古物商の許可を持っていても、許可証を家に置いてきたら、その日一日は携帯義務違反の状態で営業していることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 査定の前に、許可証または行商従業者証の提示を求め、氏名・許可番号・発行公安委員会を撮影する2. 提示を拒まれたり言葉を濁されたりしたら、取引を打ち切って帰ってもらう3. 売ってしまった後なら、訪問購入として受け取った書面の日付を確認し、8日以内にクーリング・オフの通知を書面または電磁的記録で送る4. 無許可業者が疑われる場合は、最寄りの警察署の生活安全課と消費生活センター（188）に相談する

訴えられた側：1. 証の不携帯を指摘されたら、言い訳をせずにその日の行商をやめ、許可証や従業者証の所在を確認する2. 従業員に持たせていたのが許可証のコピーだけなら、すぐに正式な行商従業者証を作成して交付する3. 許可申請のときに行商の有無をどう記載したかを確認し、必要であれば変更届を出す4. 催事に出店する前に、携帯チェックを社内手順に組み込む。罰則の有無や内容は最新の改正状況を確認すること

時効（請求できる期限）：11条そのものに特定の時効はなく、行商をしている間はずっと義務が続く。出張買取の被害については、訪問購入のクーリング・オフ期間が法定書面を受け取った日から8日間である（特定商取引に関する法律58条の14）。損害賠償を請求する場合は、一般の消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：古物営業法（昭和24年法律第108号）制定。本条の現行文言はその後の改正を経たものであり、改正経緯の詳細は e-Gov の改正履歴で要確認