古物営業法 第35条

解説

罰金の上限は十万円。古物営業法の罰則のなかで最も軽い段に置かれた一条だが、ここに並ぶ違反はどれも盗品の売買そのものではなく、事務の怠りである。具体的には、転居やネットショップの URL 変更を届け出ない（7条2項）、主たる営業所の移転を事前に届け出ない（7条1項）、廃業したのに許可証を返さない（8条1項）、出張買取のスタッフに行商従業者証を持たせない（11条2項）、店頭の標識やサイト上の許可番号表示を省く（12条）、警察の立入りや報告要求を拒む（22条）。副業のせどりで許可を取ったあなたが最も踏みやすいのが、まさにこの条文だ。しかも罰金は過料と違って刑事罰であり、前科として残る。法人なら担当者に加えて会社にも罰金が科される（38条）。ただし本当の重みは金額ではない。違反が盗品の流通防止を阻害するおそれありと見られれば、公安委員会の指示（23条）、さらに営業停止や許可取消し（24条）へ進みうる。そして取消しを受ければ5年間は許可を取り直せない（4条6号）。

法的な位置づけ

古物営業法35条は、古物商等の届出・返納・携帯・表示義務および警察による監督への協力義務の違反を処罰する罰則規定である。対象は、変更届出等の不提出・虚偽記載（1号）、許可証返納・行商従業者証携帯・標識掲示等の義務違反（2号）、立入り・帳簿等検査の拒否・妨害・忌避（3号）、報告拒否・虚偽報告（4号）であり、法定刑は十万円以下の罰金である。

こんなときに使う

• せどりで許可を取って二年、転勤で隣の県へ引っ越し、ネットショップの URL も新しくした。市役所には転居届を出したが、公安委員会には何も出していない。自宅を営業所にしているなら、主たる営業所の移転は事前の届出（7条1項）、URL の変更は事後の届出（7条2項）が必要で、どちらを怠っても35条1号の対象になる
• 出張買取に行ったアルバイトが行商従業者証を持っていなかったら、罰金を受けるのは誰か？ 11条2項は、従業者に携帯させる義務を古物商の側に課している。会社組織なら、違反した担当者に加えて、38条の両罰規定により会社にも罰金が科されうる
• 店長のあなたは、営業時間中に来た警察職員に「責任者が不在なので今日は無理です」と帳簿の確認を断った。本音は帳簿の記載漏れが気になっていたからだ。断った時点で、22条1項の検査を拒む、または避ける行為として35条3号に当たりうる。帳簿の不備そのもの（16条・17条違反、33条で6月以下の拘禁刑）を隠そうとした結果、罰則をもう一つ抱えることになる
• 廃業して三年。机の引き出しの奥に古物商許可証がまだ眠っている。8条1項は、廃業したら遅滞なく返納せよと定めている
• 警察本部長等から、盗品の疑いがある品について報告を求める文書が届いた。文書に記された期限まであと五日。面倒だからと確認もせずに「該当なし」と返せば、22条3項の虚偽報告として35条4号に当たりうる。分からない部分は分からないと書き、調べた範囲を正確に報告するほうがはるかに安全だ

取るべき行動

被害を受けた側：許可番号を表示していないネットショップから古物を買って、盗品トラブルに巻き込まれた場合の動き方である。1. 出品ページ、取引履歴、相手とのメッセージを保存する2. 相手が名乗っている許可番号と許可した公安委員会を、管轄の警察署に照会する3. 盗品であれば警察に届け出る4. 自分が盗難の被害者で、盗まれた品物が古物商に買い取られていた場合は、盗難から1年以内なら古物商に無償での返還を求められる（20条）

訴えられた側：1. 届出・返納・携帯・標識・サイト表示の各義務について、現状をすぐに洗い出す2. 漏れが見つかったら、指摘を待たずに是正し届出を出す3. 警察から連絡があれば、事実関係を時系列のメモにまとめ、行政書士または弁護士に相談する4. 立入りは拒まずに応じ、不備は自分から説明する5. 法人であれば、38条により会社にも罰金が科されうることを前提に、社内の届出担当者を決める

時効（請求できる期限）：35条の罪は罰金のみなので、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。届出を怠った場合に時効がいつから進むかは、届出期限を過ぎた時点とみる見方が一般的だが、違反状態が続いている限り進まないとみる余地もあり、解釈が分かれうる。変更届の提出期限は古物営業法施行規則で、変更の日から14日以内（登記事項証明書を添付する場合は20日以内）と定められている（最新の改正状況をご確認ください）