古物営業法 第34条

解説

罰金二十万円以下。古物営業法の罰則の中では軽い部類に見えるので、申請書類の書き方を甘く見る人が多い。だが本条が処罰しているのは「書類にうそを書いた」「出すべき届出を出さなかった」という手続違反そのものである。盗品が実際に流れたかどうかは関係ない。対象は四つある。第一に、古物商許可の申請書（5条1項）や添付書類への虚偽記載。第二に、競り売りや仮設店舗での営業に必要な事前届出（10条1項・3項）を出さないこと、または内容を偽ること。第三に、ネットオークションを運営する古物競りあっせん業者の開業届出（10条の2第1項）の不提出や虚偽記載。第四に、21条の5第3項違反である。注意してほしいのは、罰金が軽くても前科（有罪判決を受けた記録）が付くという点だ。さらに、虚偽の申請で実際に許可まで取ってしまうと、「不正の手段により許可を受けた」として31条の重い罪や、許可の取消し（6条）が現実味を帯びてくる。適用関係は個々の事案で判断される。二十万円は入口にすぎず、書類一枚の小さなうそが、事業の継続そのものを危うくする

法的な位置づけ

古物営業法第34条は、古物営業の許可・届出制度の正確性を担保するための罰則規定であり、許可申請書等への虚偽記載、競り売り・仮設店舗営業及び古物競りあっせん業の届出義務違反、並びに公安委員会の認定を受けていない者による認定表示又はこれに紛らわしい表示の使用を、二十万円以下の罰金の対象とする。

こんなときに使う

• メルカリでのせどりを本業にしようと古物商許可を申請した。自宅が賃貸なので、管理者の欄に実家の住所を書き、営業所も「実家」にしておけばいいと考えた。実態のない営業所の記載は、虚偽記載（34条1号）の典型的な入口である
• 週末のフリーマーケットに臨時ブースを出して中古ブランド品を買い取る予定だ。もし、管轄の公安委員会への仮設店舗の届出を忘れたまま当日を迎えたら、どうなる？ 届出期限は営業開始の三日前とされている（10条3項）。気付いたのが前日なら、その日は買取りをやめるしかない
• 知人の名前で許可を取り、自分が実質的に経営する「名義借り」を持ちかけられた。申請書の記載は形式上すべて正しく見えても、実態を隠した申請は虚偽記載の問題になる。名義貸しをした側も9条違反として31条の対象になりうる
• 個人向けのネットオークションサービスを立ち上げた。開業から二週間以内に古物競りあっせん業者としての届出が必要だと、ローンチ後一か月たって知った。今すぐ提出しないと、届出義務違反の状態が続いていく
• あなたの会社が、公安委員会の認定を受けていないのに「盗品対策認定済み」と紛らわしい表示を出品ページに付けていた。マーケティング部が良かれと思ってやったことでも、21条の5第3項違反として本条の罰金の対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引相手の業者が無許可や虚偽の届出をしている疑いがあるなら、取引記録・出品ページ・相手の許可番号表示をスクリーンショットで保存する2. 許可番号が本物かは、各都道府県警察のサイトで公開されている情報で確認できる場合がある3. 盗品の売買が絡む疑いがあれば、管轄の警察署の生活安全課へ情報提供する4. 金銭的な損害の回復は刑事手続とは別に、民事の請求（民法709条）で行う

訴えられた側：1. 警察から記載内容や届出について問い合わせを受けたら、その場で口頭の説明を重ねず、申請時の控えと裏付け資料を手元にそろえる2. 単純な誤記なのか、故意の虚偽なのかを分ける客観資料（作成経緯のメール、契約書の日付など）を時系列で整理する3. 未提出の届出があれば、すぐに提出して是正する4. 許可の取消しや31条の適用が視野に入る事案では、古物営業や刑事事件に詳しい弁護士へ早めに相談する（申請書類の作成代行は行政書士の業務だが、刑事弁護は弁護士の領域である）

時効（請求できる期限）：罰金のみが法定刑の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、犯罪行為が終わった時から起算する。虚偽記載は提出時が基準になる。届出をしない状態が続く類型での起算点は解釈が分かれうる。届出期限の目安は、仮設店舗営業が営業開始の3日前、古物競りあっせん業者が営業開始から2週間以内（最新の改正状況をご確認ください）