古物営業法 第36条

解説

古物営業法の罰則は、ふつう「拘禁刑又は罰金」という二択で書かれている。たとえば無許可営業なら3年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金のどちらか、と読むのが自然だ。36条はその「又は」を、情状しだいで「及び」に変える。31条から33条の罪に限り、裁判所は拘禁刑と罰金を両方科すことができる。実務でよく見るのは、拘禁刑には執行猶予を付け、罰金は実際に払わせる組み合わせである。刑務所には入らなくても、利益はしっかり取り上げられる。せどりや買取ビジネスで「捕まっても罰金で済む」と見積もっている人は、計算の前提がずれている。併科があり得る事件は罰金だけの略式手続（書面審理で罰金を言い渡す簡易な手続）では処理できず、正式な公判に回る。公開の法廷に立つことになり、前科が付き、許可の欠格事由にもかかる。損得の計算がここで一気に変わる。

法的な位置づけ

古物営業法第36条は、同法第31条から第33条までに定める罪について、各本条が拘禁刑と罰金を選択刑として規定しているにもかかわらず、裁判所が情状により両者を同時に科すことを認める併科規定である。適用は自然人の行為者に限られ、第38条の両罰規定により法人に科される刑は罰金にとどまる。

こんなときに使う

• ブランドバッグをリサイクルショップで仕入れ、フリマアプリで売る副業が月商200万円まで伸びた。古物商許可は取っていない。警察から任意同行を求められたとき、手元に残った利益の額が「情状」として量刑に響いてくる
• もし買取店の店長が、身分証の確認を省いて持ち込み品を買い続けていたら、どうなる？ 15条1項違反（相手方確認義務）は33条で6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金。悪質と判断されれば両方が科され、店を運営する法人にも38条で罰金が科される
• 営業停止命令を受けた中古車販売業者が、看板を掛け替えて営業を続けた。24条の命令違反は31条の対象で、命令を無視して稼いだ分だけ「罰金だけでは足りない」という判断に傾きやすい
• 名義貸しで許可証を他人に使わせていた友人から相談された。検察の処分が決まるまで、残された時間は数週間しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 盗まれた品が買取店や転売サイトに並んでいたら、まず被害届を出し、出品画面のスクショとURLを保存する2. 古物商には帳簿の記載・保存義務（16条、18条）があるため、警察を通じて誰が持ち込んだかを追える3. 盗品は盗難から2年間、原則として回復請求ができる（民法193条）。古物商から取り戻す場合の代価弁償の要否は、194条と古物営業法20条の関係で扱いが変わるので確認する

訴えられた側：1. 取調べの前に弁護人をつけ、違反期間・取引件数・利益額をこちらで正確に把握する2. 無許可営業ならただちに営業を止め、在庫と売上の記録を整理する。営業を続けていることが併科の最大の理由になる3. 盗品が混じっていた場合は被害者への返還・弁償を優先する4. 略式で終わるか公判になるかは検察官の判断しだいである。起訴前に情状資料を出し、罰金単独で終わる道を残す

時効（請求できる期限）：31条から33条の罪の公訴時効はいずれも3年（刑事訴訟法250条2項6号）。併科できる罪でも、時効は重い方の刑を基準に計算する（同法251条）。起算点は犯罪行為が終わった時で、無許可営業のように営業を続けていた場合は、最後の取引から数える

学説

通説：36条は「併科することができる」と定める裁量的併科規定であり、裁判所は情状に応じて拘禁刑のみ、罰金のみ、又は両者の併科のいずれも選択できる。併科は利得目的の違反に経済的制裁を加える趣旨と理解されている

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、併科の対象が「懲役及び罰金」から「拘禁刑及び罰金」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）