古物営業法 第37条

解説

刑法の原則では、うっかりは罰しない。不注意を罰するには、法律が「過失により」と明文で書かなければならない（刑法38条1項）。古物営業法37条は、その明文をわざわざ置いた条文である。対象は19条3項・4項の届出義務だけ。警察から「品触れ」（盗まれた品物の特徴を書いて古物商に回す手配書）が届いた日に該当する品を持っていた場合、または品触れを受けてから6か月以内に該当品を買い取った場合、古物商は直ちに警察官へ届け出なければならない。古物市場主も、該当品が市場に出れば同じ義務を負う。わざと黙っていたのではなく、照合を怠って気付かなかった。それでも拘留（1日以上30日未満の身柄拘束）または科料（1000円以上1万円未満の金銭罰）の対象になる。金額は小さい。だが立法者は「知らなかった」を言い訳として扱わず、照合の手間を省いた店に罰を用意した。品触れの綴りを引き出しに入れたままにしている店と、入荷のたびに照合している店。法律が見ているのは、その差である

法的な位置づけ

古物営業法37条は、古物商または古物市場主が、警察から受けた品触れに該当する古物を所持・取得し、または市場に出品されたにもかかわらず、過失により警察官への届出（19条3項・4項）を怠った場合を処罰する過失犯の罰則規定である。法定刑は拘留または科料に限られる。

こんなときに使う

• リユース店の買取カウンターで、あなたは人気のロードバイクを査定して買い取った。三週間前に警察から届いた品触れに、同じ型番と特徴の車体が載っていた。照合していなかった。後で警察官が来店したとき、問われるのは「なぜ届け出なかったのか」である
• 品触れの書面が届いた日、それに該当する腕時計がすでにショーケースに並んでいたら、どうなる？ 19条3項は「受けた日に所持していた場合」も届出の対象にしている。買い取った時点で品触れが出ていなかったことは、届出義務を消さない
• 古物市場の主催者として、あなたは毎週何百点もの出品を捌いている。出品者が持ち込んだブランドバッグが品触れ該当品だった。見落としを指摘されたのは市場主側である。19条4項の義務は出品者ではなく、市場を開いているあなたにかかる
• スタッフが新人に替わった。品触れの保存は6か月、残りの期間に入荷するすべての品が照合の対象になる。引き継ぎで品触れの綴りの場所を伝え忘れた一言が、店全体の照合を止める

取るべき行動

被害を受けた側：盗難被害者の側に立つなら、まず警察に被害届を出し、型番・製造番号・傷・付属品など特徴をできるだけ具体的に伝える。特徴が具体的なほど品触れで照合されやすい。古物商が盗品を買い取っていた場合、盗難から2年以内なら無償で回復を求められる場合がある（20条）。古物商を見つけたら、自分で取り返そうとせず警察を通す

訴えられた側：警察官から照合漏れを指摘されたら、まず品触れの受領日、該当品の入荷日、気付いた日を時系列で整理する。過失か故意かで適用条文が変わるため、黙っていたのではなく気付かなかったという経緯を裏付ける資料（照合手順書、勤務記録）を確保する。そのうえで照合手順の改善策を書面にまとめる。行政処分への波及も視野に、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：拘留または科料に当たる罪の公訴時効は1年（刑事訴訟法250条2項7号）、違反行為が終わった時から起算する。届出義務の前提となる品触れの保存期間は、到達日から6か月（19条2項）

学説

通説：刑法38条1項により過失犯の処罰には法律の特別の規定を要する。行政取締法規では本条のように過失処罰を明文で置く例があり、その場合は注意義務違反の有無が処罰の分かれ目となる

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：古物営業法（昭和24年法律第108号）制定。現行の条番号・文言に至る改正経過は未検証