古物営業法 第19条（品触れ）

解説

盗まれた高級腕時計やロードバイクを追いかけるとき、警察の手元には「品触れ」という古い仕組みがある。盗品の特徴を書いた書面を、地域の古物商や古物市場主へ一斉に配る制度だ。古物営業法19条は、警察本部長等（都道府県警察のトップや警察署長）が必要と認めれば品触れを出せると定め、受け取った古物商には三つの義務を課している。到達日を書いて6か月保存すること。品触れを受けた日にその品をすでに持っていれば、直ちに警察官へ届け出ること。保存期間中に同じ特徴の品を受け取った場合も、同じく直ちに届け出ること。古物市場主は、該当品が市場の取引に出たときに届け出る。被害者にとっては、盗品が「質屋や買取店の網」に引っかかる確率を上げる装置である。古物商にとっては、届け出を怠った瞬間に、知らずに盗品を買った側から、見逃した側へと立場が変わる分岐点である。どちらの側にいるかで、この条文の重さは正反対に見える。

法的な位置づけ

品触れとは、古物営業法第19条に基づき、警視総監、道府県警察本部長又は警察署長が、盗品その他財産犯により領得された物の特徴を記載した書面を古物商及び古物市場主に発出する制度である。受領者は到達日を記載して6か月間保存し、該当古物を所持・受領し、又は市場に出た場合には直ちに警察官へ届け出る義務を負う。

こんなときに使う

• 自宅から盗まれたロレックスについて、被害届を出す際に製造番号と傷の位置を詳しく伝えたか？ 品触れの書面に載る情報は、あなたが警察に渡した情報がすべてである。「黒い文字盤の時計」程度では、買取店の査定担当者は照合できない
• あなたは駅前で小さなブランド買取店を営んでいる。3か月前に届いた品触れの FAX を、どこかのファイルに挟んだまま忘れていた。今日買い取ったバッグがそれに一致していると、あとで警察から指摘される。保存と照合の手順がなかったこと自体が問題になる
• 品触れが届いたその日、店のショーケースにはすでに該当しそうなカメラが並んでいた。届け出期限は「直ちに」。明日に回す余裕はない
• 古物市場（業者オークション）の主催者として、出品リストに品触れと特徴が一致する重機部品が混じっていた。落札が成立する前に警察官へ届け出るかどうか、競りの開始まであと2時間しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害届の段階で、製造番号、型番、写真、特徴的な傷や刻印を可能な限り詳しく警察に提出する2. 品触れの発出を希望する旨を担当者に伝える（発出は警察の裁量） 3. 買取店で見つかった場合、盗難時から1年以内なら古物商から無償で回復を求められる（同法20条）。期間経過後は民法193条・194条の枠組みになるため、早期発見が回復費用を左右する

訴えられた側：1. 品触れ書面に到達日を記載し、6か月保存する仕組みを店内で決める（電子で届いた品触れは到達日の記載不要） 2. 到達当日に在庫を照合し、照合した記録を残す3. 一致の疑いがある品は売却を止め、直ちに警察官へ届け出る4. 指摘を受けた場合は、照合記録と帳簿（同法16条）をそろえ、故意の見逃しではないことを示す。違反は営業停止等の行政処分（同法24条）や罰則の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：品触れの保存期間は到達日から6か月。該当品の届出は「直ちに」。被害者による古物商からの無償回復は盗難・遺失の時から1年以内（古物営業法20条）。民法上の盗品回復請求は盗難・遺失の時から2年（民法193条）

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：古物営業法制定（昭和24年法律第108号）。盗品の流通防止を目的とする古物営業規制の一環として品触れ制度が置かれた
2. 2.令和元年（2019年） 改正：デジタル手続法による関係法律の整備に伴い、電子的な品触れの根拠として引用する法律名が「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に改められた