古物営業法 第19条の2（古物営業に関し行つた行為の取消しの制限）

解説

家族が保佐人や補助人に就けば、本人が結んだ不利な契約は取り消せる。多くの人が知っているこの民法の安全装置が、古物の売買では効かない場面がある。古物商の許可を持つ個人が古物営業として行った取引は、その古物商が被保佐人や被補助人、さらに成年被後見人であっても、行為能力の制限（判断力が衰えた人を守るため、単独でした契約を後から取り消せる仕組み）を理由には取り消せない。令和元年前後の欠格条項見直しで、判断力に不安がある人もただちには許可から締め出されず、個別に審査される方向へ変わった。そうなると、店の取引相手を守る仕組みが要る。本条はその受け皿である。あなたが中古品を仕入れる側なら、取引の安定を支える根拠になる。親がリサイクルショップを営む側なら、取消しで後始末する道がほぼ塞がれていることを、早めに知っておく必要がある。ただし、意思能力がまったくない状態でした取引の無効（民法3条の2）は、本条とは別の問題として残る。

法的な位置づけ

古物営業法19条の2は、古物商の許可を受けた個人（未成年者を除く）が古物営業に関して行った行為について、成年被後見人・被保佐人・被補助人であることを理由とする取消しを排除する民法の特則である。取引の安全を確保する趣旨の規定であり、意思無能力による無効や詐欺・錯誤による取消しには影響しない。

こんなときに使う

• もし80歳の父が一人で営む骨董店で、家宝級の掛け軸を相場の十分の一で業者に売ってしまったら？ 父に保佐人が付いていても、店の商品として売った以上、民法13条による取消しは使えない。残る道は、売った瞬間に父の意思能力がなかったと立証することくらいだ
• あなたは中古車販売店の仕入れ担当。取引先の個人古物商が、実は補助開始の審判を受けていたと後から知った。相手の家族から「取り消す」と電話が来ても、古物営業としての取引なら本条を盾に冷静に応じられる
• 高校生が無断でゲーム機を持ち込み、店が買い取った。この取引は本条の対象ではない。取消しの対象になるのは未成年の客側の行為（民法5条）であり、親から取り消されれば返品に応じるしかない
• 保佐人に就任して3日、父の店の帳簿を開くと、明らかに不利な仕入れ契約が並んでいた。取消通知を書く前に確認すべきは一点、それが古物営業に関する行為かどうかだ。自宅の土地の売買なら民法の取消しが生きている

取るべき行動

被害を受けた側：取引相手から「店主は保佐を受けていたので取り消す」と言われた側の場合：1. 取引が古物営業として行われたことを示す記録（古物台帳の記載、領収書、店名義の請求書）を揃える2. 本条により行為能力の制限を理由とする取消しはできないと書面で回答する3. 相手が意思能力の欠如を主張してきたら、取引当時の会話記録や受け答えの様子を残しておく4. 価格が著しく不当な場合は、紛争の長期化を避ける和解も選択肢に入れる

訴えられた側：被保佐人・被補助人である古物商の家族や保佐人の立場で、不利な取引を覆したい場合：1. その行為が古物営業に関するものか、店と無関係な私的取引かを仕分ける。私的取引なら民法9条・13条・17条の取消しが使える2. 古物営業の取引なら、取引時点の意思能力について医師の診断書やカルテを確保し、民法3条の2の無効を検討する3. 相手の詐欺や本人の錯誤がないか確認する4. 損失を止めるため、営業の継続か廃業届かを早期に判断する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。本条の対象外の取引を行為能力の制限を理由に取り消す場合、取消権は追認できる時から5年、行為の時から20年で消滅する（民法126条）。意思無能力による無効に基づく返還請求には、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が及ぶ

学説

立法趣旨：欠格条項の見直しで成年被後見人等が古物商になる道が開かれたことに伴い、営業上の取引が後から取り消されるリスクを除き、取引相手方の安全と古物市場の円滑を確保するために置かれた特則と理解される

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）により、欠格条項の見直しと併せて新設