古物営業法 第21条の3（申告）

解説

盗まれたロードバイクがネットオークションに出品されているのを見つけたとき、多くの人は出品者に直接連絡するか、泣き寝入りするかの二択で悩む。だが法律は、第三の当事者に通報義務を課している。オークションサイトを運営する事業者である。古物営業法21条の3は、古物競りあっせん業者（ネット上で競りの方式により中古品の売買を仲介する事業者、ヤフオク!型のサービスが典型）に対し、出品物に盗品等の疑いがあると認めたときは、直ちに警察官へ申告するよう義務付けている。「努めなければならない」ではなく「しなければならない」と書かれている点が重要である。隣の21条の2（出品者の身元確認）と21条の4（記録の作成・保存）は努力義務にとどまるが、本条だけは義務である。ただし、運営者が自ら盗品等の疑いを「認めたとき」に初めて発動する。そこで、被害者であるあなたが運営者に具体的な証拠を突きつけることが、この義務を起動させるスイッチになる。

法的な位置づけ

古物営業法第21条の3は、古物競りあっせん業者の盗品等申告義務を定める規定であり、あっせんの相手方が売却しようとする古物について盗品等の疑いがあると認めるとき、直ちに警察官へ申告することを義務付ける。運営者自身による疑いの認識を発動要件とし、全出品を常時監視する義務までは課していない。

こんなときに使う

• 一昨日、自宅の駐輪場から盗まれたロードバイク。フレームの傷とカスタムパーツまで一致する出品がオークションに出ている。終了まであと18時間。落札されて発送されれば、追跡は一気に難しくなる。被害届の受理番号と出品 URL を添えて運営者の違反申告窓口に送れば、本条の「疑いがあると認めるとき」を運営者の目の前に置くことになる
• あなたがオークションサイトの運営チームにいて、同じ出品者が新品同様のブランド腕時計を毎週5本ずつ、相場の半値で出品していることに気付いたら、どうする？ 規約違反として削除するだけで済ませていいのか。疑いを「認めた」のに警察に申告しなければ、本条違反の問題が生じる
• 引っ越しで出た不用品の中に、昔友人から譲り受けたゲーム機があった。出品した翌日に出品が停止され、運営から確認の連絡が来た。シリアル番号が盗難届と一致していたらしい。あなたは善意でも、警察から事情を聞かれる立場になる
• 高校生の弟が、相場の3分の1の値段でカメラレンズを出品している友人の話を自慢げにしていた。それを聞いたあなたは、落札する前に相談された。安すぎる出品はそれ自体が警告サインであり、運営者に通報されるのも、落札者が盗品を返還させられるのも、どちらもあり得る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出品ページをスクリーンショットで保存（URL・出品者 ID・商品写真・終了時刻を含める） 2. 被害届が未提出なら直ちに警察に提出し、受理番号を控える。提出済みなら担当警察署に出品を発見したと連絡3. 運営者の違反報告窓口に、受理番号、同一物と特定できる根拠（シリアル番号、傷、改造箇所）、出品 URL を送る4. 出品者に直接連絡したり、自分で落札して取り返そうとしたりしない。証拠の隠滅やトラブルにつながりやすい

訴えられた側：運営者の立場なら、盗品等の疑いを認めた時点で、判断の根拠と申告日時を社内記録に残し、速やかに警察へ申告する。出品者の立場で出品停止や照会を受けたら、入手経路を示す資料（購入時のレシート、譲渡時のやり取り）を整理して誠実に説明する。疑いのある物を承知のうえで売れば、刑法256条の盗品等関与罪の問題になるので、少しでも由来に疑問があれば出品しない

時効（請求できる期限）：本条の申告は「直ちに」行わなければならず、猶予期間はない。被害者側の時間軸としては、盗品の回復請求は盗難の時から2年（民法193条）。出品物は落札・発送されると追跡が難しくなるため、実際には出品の終了時刻が最も重要な期限になる

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：インターネット・オークションの普及を受けた古物営業法改正で、古物競りあっせん業者に関する規定群が設けられ、本条の盗品等申告義務が新設された