古物営業法 第21条の6

解説

海外のオークションサイトで日本向けに入札を受け付けている事業者に、日本の警察は国境を越えて許可や届出を強制しにくい。そこで古物営業法21条の6は、強制ではなく任意の認定制度を用意した。国外で古物競りあっせん業（ネットオークションのように、競りの方法で古物の売買をとりもつ事業）を営む者でも、日本国内の利用者を相手にしているなら、業務の実施方法が国家公安委員会の定める基準（盗品等の売買を防ぎ、早く見つけるための基準）に適合していることについて、公安委員会の認定を申請できる。認定を受ければ、国内事業者と同じ認定表示を掲げられる（21条の5第2項の準用）。あなたが知っておくべきは、この表示の意味である。表示は「出品物が本物で盗品ではない」という保証ではない。「盗品対策の仕組みが基準を満たしている」という認定にすぎない。一方で、表示がない海外サイトがすべて違法というわけでもない。表示の有無で見えるのは、日本の警察と協力する用意があるかどうかである。盗品被害に遭ったとき、相手が警察の照会に応じる事業者か、その目印になる。

法的な位置づけ

古物営業法21条の6は、外国において古物競りあっせん業を営む者のうち日本国内に在る者をあっせんの相手方とするものについて、その業務の実施方法が盗品等の売買防止及び速やかな発見に資する基準（同法21条の5第1項）に適合することにつき、国家公安委員会規則の定めにより公安委員会の認定を受けることができる旨を定める任意の認定制度である。

こんなときに使う

• 盗まれたあなたのロードバイクが、海外運営のオークションサイトに日本語で出品されているのを見つけたら、どこに何を言えばいいのか？ サイトに認定表示があれば、運営者が日本の盗品対策の基準に沿った体制をとっている可能性が高く、警察を通じた削除や情報提供の要請が通りやすい。終了まであと2日。スクショと出品 URL の確保を今夜中に済ませる
• あなたはシンガポール法人で、日本のコレクター向けにトレーディングカードのオークションサイトを運営している。日本の大手決済代行から「盗品対策の体制を示す資料」を求められた。21条の6の認定を取っておけば、その説明は表示一つで済む
• 友人が「海外オークションで落札した腕時計に盗難届が出ていた」と青ざめている。落札者が無償で返す義務を負うかは、古物営業法ではなく民法193条・194条の問題になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出品ページのスクショ、URL、出品者 ID、出品終了日時を保存する2. 盗難届を出した警察署に連絡し、出品の事実を伝える3. サイトに認定表示があれば運営者にも通報し、出品停止と記録の保全を求める4. 落札された後なら、取り戻せるかは民法193条・194条が基準になる。購入者に代価弁償を求められる場面もあるので、早めに弁護士に相談する

訴えられた側：1. 日本の利用者を相手にしているなら、国家公安委員会の定める基準と自社の業務フローを照らし合わせる2. 出品者の本人確認、盗品の疑いがある出品への対応、記録の保存の三点を整える3. 国家公安委員会規則の手続に沿って認定を申請する4. 認定前に表示や紛らわしいマークを使わない。21条の5第3項に触れるおそれがある

時効（請求できる期限）：本条の認定そのものに申請期限はない。盗品の回復は、盗難の時から2年以内なら占有者に返還を請求できる（民法193条）。古物商が買い受けたり交換したりした盗品は、1年以内なら無償で回復を求められる（古物営業法20条）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：インターネットオークションの普及を受けた古物営業法改正で古物競りあっせん業に関する規定が整備された際に設けられたとみられる。新設時期と以後の文言改正の有無は要確認