古物営業法 第21条の7（競りの中止）

解説

ネットオークションの出品画面を止められる権限は、運営会社だけが持っているわけではない。古物営業法21条の7によって、警察本部長等（都道府県警察のトップ）も止められる。古物競りあっせん業者（ヤフオク!のように、ネット上の競り形式で中古品の売買を仲介する事業者）に対して「その出品の競りを中止せよ」と命令できるのだ。要件は「盗品等であると疑うに足りる相当な理由」である。窃盗の有罪判決は必要なく、盗品だと確定している必要もない。被害届の内容と出品物の特徴（製造番号、傷の位置、珍しい型番など）が一致していれば、それで足りうる。被害者の立場から見ると、自分で運営に通報しても削除されるかどうかは運営の判断次第である。しかし警察を通じて本条の命令が出れば、事業者は従う義務を負う。盗まれたカメラが今まさに入札を集めているとき、どの窓口に何を持ち込むかで、取り戻せるかどうかが決まる。

法的な位置づけ

古物営業法第21条の7は、競りの中止命令を定める規定である。古物競りあっせん業者のあっせんの相手方が売却しようとする古物について、盗品等であると疑うに足りる相当な理由があるとき、警察本部長等は当該業者に対し、その古物に係る競りの中止を命ずることができる。対象は当該古物の競りに限られる行政上の措置である。

こんなときに使う

• 自宅から盗まれた限定モデルの腕時計が、オークションに出品されているのを見つけた。終了まで残り2日。運営への通報だけで済ませず、製造番号の写真と被害届の受理番号を持って警察署へ行く。落札されて発送されれば、追跡は一気に難しくなる
• 落札寸前だった出品が突然「取り消されました」と表示されたら、何が起きたのか？ 運営の自主判断かもしれないし、警察から本条の中止命令が出たのかもしれない。入札者のあなたに説明が届かないことも多いが、盗品を買わずに済んだ可能性がある
• あなたは中古工具をまとめ買いしてオークションで転売している。ある日、出品していたドリルセットの競りが警察の命令で止まった。仕入れ先が建設現場から盗まれた品を流していた疑いがある。あなた自身に悪意がなくても、仕入れの経緯を説明できるかどうかが次の焦点になる
• オークションサイトの運営担当として、警察から中止命令の書面が届いた。命令の対象は特定の1件だが、同じ出品者が似た品を十数点出している。命令範囲外の出品をどう扱うかは、21条の3の申告と自社規約による対応の問題になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出品ページを URL・出品者 ID・終了日時が分かる形でスクリーンショット保存する2. 製造番号、購入記録、特徴的な傷の写真など、同一性を示す資料をそろえる3. 被害届を出していなければ直ちに提出し、出品を発見した旨を伝え、競りの中止命令を含む対応を相談する4. 並行して運営にも通報する。ただし出品者に直接連絡するのは避ける。出品が取り下げられて行方が分からなくなるおそれがある

訴えられた側：1. 出品者であれば、仕入れ先・購入日・代金の記録（レシート、取引メッセージ）を直ちに確保する2. 警察から事情を聞かれたら入手経緯を正確に説明する。曖昧な説明は刑法256条の盗品譲受け等の疑いを深めかねない3. 事業者であれば命令には従い、不服があれば審査請求や取消訴訟を検討する4. 同じ仕入れ先から得た他の出品の扱いを見直す

時効（請求できる期限）：本条の命令自体に期限の定めはなく、競りが終了する前でなければ意味がない。被害者が民法193条により盗品の回復を請求できるのは盗難時から2年間。中止命令（行政処分）に不服がある事業者は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、6か月以内に取消訴訟を提起できる（行政事件訴訟法14条）。最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：インターネットオークションの普及を受け、古物競りあっせん業者に関する規律（届出、真偽確認、申告、記録、競りの中止等）が導入されたとされる。本条の文言の変遷は要検証