古物営業法 第23条（指示）

解説

古物商の許可は「一度取れば終わり」の免許証ではない。営業中ずっと、公安委員会（各都道府県の警察を管理する合議体）に見られている業務の通行証である。古物営業法23条は、古物商や古物市場主、あるいはその従業員などの「代理人等」が法令に違反し、盗品の流通防止や早期発見に支障が出るおそれがあるとき、公安委員会が「業務を正すために必要な措置をとれ」と指示できると定める。見落とされがちな点は三つある。第一に、違反の対象は古物営業法だけでなく「他の法令」も含む。第二に、違反したのがアルバイト店員でも、指示を受けるのは経営者であるあなただ。第三に、主たる営業所の所在地の公安委員会だけでなく、出張買取や催事で営業した先の公安委員会も指示できる（2項）。指示そのものに罰金はない。しかし指示に従わなければ、24条の営業停止や許可取消しへの足場になる。指示は警告ではない。次の処分につながる記録である。

法的な位置づけ

古物営業法第23条の指示とは、古物商もしくは古物市場主またはその代理人等が古物営業に関して法令に違反し、盗品等の売買等の防止または盗品等の速やかな発見が阻害されるおそれがある場合に、公安委員会が当該古物商等に対し、業務の適正な実施を確保するため必要な措置をとるべきことを命じる行政処分である。

こんなときに使う

• リサイクルショップで、新人アルバイトが身分証を確認しないまま高校生からゲーム機を買い取った。後日そのゲーム機が盗品と判明する。立入検査で帳簿の記載漏れも見つかり、公安委員会から「本人確認の手順を整備し、従業員教育を実施せよ」という指示書が届く。違反したのは店員だが、名宛人は社長のあなただ
• もし大阪に本店を置くブランド買取店が、福岡のホテルで三日間の出張買取会を開き、そこで確認義務違反を起こしたらどうなる？ 指示を出せるのは大阪府公安委員会だけではない。福岡県公安委員会も2項により直接指示できる。地元の警察とだけ良い関係を築いていても意味はない
• 指示書の履行期限まであと10日。帳簿の電子化も従業員マニュアルの整備もまだ手つかずで、期限後に報告を求められても出せるものがない。放置すれば、次は24条の営業停止が待っている
• 知人から「中古スマホ転売の副業で古物商許可を取ったけど、警察から指示が来た。前科がつくの？」と相談された。指示は刑事罰ではなく行政処分である。ただし、指示違反を繰り返した結果として許可を取り消されれば、その後5年間は許可を取り直せない

取るべき行動

被害を受けた側：盗品を売りさばかれた被害者の立場なら、警察へ被害届を出すとき、品物の特徴、製造番号、写真をできるだけ詳しく伝える。古物商は品触れ（19条）を受けて照合する義務を負い、盗品と判明すれば差止め（21条）の対象になりうる。特定の店が確認を怠っていた疑いがあれば、その事実も警察に情報提供する。返還請求そのものは民法193条・194条の枠組みで別に検討する

訴えられた側：1. 指示書の「違反事実」と「求められた措置」を一文ずつ確認し、事実誤認があれば弁明の機会（行政手続法13条1項2号）で書面により反論する2. 求められた措置は期限内に実施し、マニュアル、研修記録、帳簿の写しで証拠化する3. 指示に不服があるときは、審査請求や取消訴訟を検討する4. 代理人等の管理体制を見直し、再発すれば24条の処分に進むことを全従業員と共有する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：指示そのものに時効はない。不服申立ては、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。指示書に記載された履行期限が、実務上いちばん重要な期限になる

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：古物営業法制定。古物商に対する公安委員会の監督権限を定める法律として成立した。現行23条の条文構成は以後の改正を経たものであり、改正経緯の詳細は e-Gov の改正履歴で確認を要する