古物営業法 第25条（聴聞の特例）

解説

行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）の多くは、事前に「弁明の機会」として書面を一枚出させるだけで決まる。行政手続法13条1項の仕組みでは、営業停止は本来その軽い手続で足りる処分である。ところが古物営業法25条は、古物商や古物市場主への営業停止（24条、最長6か月）について、この区分を外してあえて「聴聞」（役所の担当者の前で口頭で反論し、証拠を出し、資料を閲覧できる手続）を義務づけた。しかも期日の1週間前までに通知と公示をすること、審理を公開で行うことまで定めている。行政手続法20条6項では、聴聞は原則として非公開である。それを公開にさせる点が本条の特別なところだ。リサイクルショップ、中古車店、ブランド買取店、せどり業者が警察の立入りを受け、台帳の不備を指摘されたとする。その先にあるのは一方的な通告ではない。あなたが反論の場に立てる手続である。ここで準備ゼロのまま出頭するか、記録を閲覧したうえで反証を積むかで、停止の期間も、取引先に残る評判も変わってくる。

法的な位置づけ

古物営業法第25条は、古物商または古物市場主に対する営業停止命令について、行政手続法上は弁明の機会の付与で足りる処分であるにもかかわらず、聴聞の実施を義務づける特例規定である。期日の1週間前までの通知および期日・場所の公示と、期日における審理の公開を要件とする。

こんなときに使う

• 警察から「聴聞通知書」が届いた。期日まで残り8日。行政手続法18条に基づく調書や証拠資料の閲覧請求、取引台帳・本人確認記録の整理、反論書面の作成を、この8日間ですべて済ませる必要がある。初日に動かなければ間に合わない
• 公安委員会の掲示板やウェブサイトに、取引先の買取店の名前と「聴聞の期日及び場所」が載っていたら、どう判断する？ 公示は処分が確定したことを意味しない。ただ、その店から仕入れている自分の在庫に盗品が混じっていないか、確かめる合図にはなる
• あなたは中古スマホ買取店の店長である。アルバイトが本人確認を省いて買い取った端末が盗品だった。営業停止の聴聞が公開で開かれ、同業者や地元記者が傍聴に来る可能性がある。そこでの受け答えが、停止期間そのものより長く店の評判に響く
• 停止処分を恐れて、聴聞の公示が出た後に慌てて廃業届を出した。これで逃げ切れると思うのは早い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書で、処分の原因となる事実、根拠条項、期日と場所を確認する2. 行政手続法18条に基づき、調書や証拠資料の閲覧を速やかに請求する3. 該当取引の古物台帳、本人確認記録、防犯カメラ映像を確保する4. 行政書士または弁護士に相談し、代理人（同法16条）の選任を検討する5. 再発防止策を期日前に実行し、書面にまとめて提出する

訴えられた側：公安委員会側の立場で手続を運用する場合、期日の1週間前までの通知と公示（2項）、公開審理（3項）を一つでも欠くと、処分自体が手続上の違法を理由に取り消されるおそれがある。弁明の機会付与で済ませる通常の運用と混同しないこと。営業者側は、こうした手続の欠陥がないかを点検し、あれば取消訴訟で主張できる

時効（請求できる期限）：聴聞の通知は期日の1週間前まで（本条2項）。処分後は、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟が処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。営業停止の期間は最長6か月（古物営業法24条）

学説

行政手続法との関係（一般的理解）：行政手続法1条2項は、他の法律に特別の定めがある場合はその定めによるとする。古物営業法25条はこれに当たる個別法上の手続特例であり、営業停止について意見陳述手続を聴聞に引き上げ、通知期限と公開審理を上乗せしたものと理解される。