古物営業法 第26条（情報の提供）

解説

盗まれた自転車やブランドバッグがどこへ消えるか。多くは質屋、リサイクルショップ、買取店といった「古物」のルートに流れ込む。古物営業法26条は、その出口に警察側の情報を流し込むための条文である。公安委員会（都道府県警察を管理する合議体）は、盗品等の売買を防ぐ目的で、国家公安委員会規則が定める者に盗品等の情報を提供できる。ポイントは二つある。第一に、提供は「できる」規定であり、誰にでも配られるわけではない。受け取れる者の範囲は規則で絞られている（具体的な範囲は現行の規則を要確認）。第二に、この情報は15条の確認義務、19条の品触れ、20条の無償回復と組み合わさって効いてくる。つまり買取店の店頭にあるのは「客の言い分」だけではない。警察の盗品データという二本目の物差しが置かれうるのだ。あなたが盗難被害者なら、被害届に製造番号や特徴を細かく書くほど、その物差しの精度が上がる。あなたが売る側なら、店のカウンターの向こうで何が照合されうるかを知っておくべきである。

法的な位置づけ

古物営業法第26条は、盗品等に関する情報の提供を定める規定であり、公安委員会が盗品等の売買等の防止に資する目的で、情報の提供を求める者のうち国家公安委員会規則で定めるものに対し、盗品等に関する情報を提供することができる旨を規定する。提供の可否は公安委員会の裁量に委ねられ、受け手の範囲は規則により限定される。

こんなときに使う

• 駐輪場からロードバイクが消えた翌朝。被害届を出すとき、フレーム番号、パーツの改造箇所、傷の位置まで書き込めるか？ その細部こそが、警察から古物の現場へ流れる情報の質を決め、近隣の買取店で照合される可能性を左右する。盗難から1年が過ぎると、古物商からの無償回復（20条）の道は閉じる
• 知人から「使わなくなったから」と譲られたブランド時計を買取店に持ち込んだら、店員が奥へ引っ込み、なかなか戻ってこない。あなたは盗品と知らない。だが店には盗品の疑いがあれば警察官に申告する義務（15条3項）がある。入手経路を説明できる記録が、ここで効く