古物営業法 第21条（差止め）

解説

買取カウンターで現金を渡せば、その品はもう店のものだと考えるのが普通の感覚だ。ところが古物営業法21条は別の扱いを定めている。品物に「盗品等であると疑うに足りる相当な理由」があれば、警視総監・道府県警察本部長・警察署長（警察本部長等）は、古物商に対して30日以内の期間を決め、その品の保管を命じることができる。保管命令が出ると、売ることも、仕入れ先に返すことも、処分することもできなくなる。押さえておくべき点は三つある。第一に、要件は「盗品と確定した」ことではない。「疑うに足りる相当な理由」があれば足りる。第二に、対象は買い取った品だけでなく、交換した品や、売却・交換の委託を受けて預かっている品も含む。第三に、条文には損失を補償する規定がない。保管命令は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）なので、審査請求や取消訴訟で争う道はある。ただし期間は30日と短い。本当の勝負は、15条の本人確認と16条の帳簿記録を日頃から揃えておき、疑いを素早く晴らせる状態にしておくことだ。

法的な位置づけ

古物営業法21条は保管命令を定める規定であり、古物商が買い受け、交換し、又は売却・交換の委託を受けた古物について盗品等であると疑うに足りる相当な理由がある場合に、警察本部長等が当該古物商に対し30日以内の期間を定めて当該古物の保管を命ずることができる旨を規定する。盗品の流通を一時的に止め、被害回復を確保するための行政上の措置である。

こんなときに使う

• ブランド買取店を営むあなたの店に、昨日30万円で買い取った腕時計の件で警察署から電話が来たら、どうなる？ 盗難届のシリアル番号と一致すれば、保管命令が出る可能性は高い。業者オークションへの出品予約が入っていても、取り下げるしかない
• 空き巣に入られて三日後、盗まれたカメラとレンズのセットがネットの中古ショップに出品されているのを見つけた。表示は「残り1点」。誰かに買われて発送されれば、追跡は一気に難しくなる。今日中に、被害届を出した警察署へ URL と製造番号を持ち込めば、警察が古物商に保管命令を出す材料になる
• 委託販売で中古ギターを楽器店に預けていた。ある日、それが警察の保管命令で店頭から消えた。持ち込んだ経緯について、預け主のあなたも事情を聞かれることがある。
• 保管命令で定められた期間は20日。資金繰りのために早く現金化したい在庫だが、期間中にこっそり売れば命令違反になり、罰則と営業停止のリスクを抱えることになる。残り20日のあいだに店がやるべきことは、売主の本人確認記録と仕入れの経緯を警察に提出し、疑いを晴らす材料を揃えることだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 盗難に気づいたらすぐに被害届を出し、製造番号・防犯登録番号・購入時の写真を警察へ提出する2. 中古店やネットショップで見つけても自分で取り返そうとせず、店名・URL・出品画面のスクショを警察に届ける3. 保管命令で品物が止まったら、盗難から1年以内なら古物営業法20条により無償で返還を求められる4. 1年を過ぎると民法193条・194条の枠組みになり、代価弁償が問題になるので、とにかく早く動く

訴えられた側：1. 対象品・期間・根拠を書面で確認し、店頭とネットの出品を直ちに取り下げる2. 15条の本人確認記録、16条の帳簿、防犯カメラ映像を整理して警察に提出する3. 期間中は売却・返品・加工・廃棄をしない4. 盗品と確定して被害者に返還することになったら、持ち込んだ売主に買取代金の返還を請求する5. 命令そのものを審査請求や取消訴訟で争うこともできるが、30日という短い期間では実益が薄いことが多い

時効（請求できる期限）：保管期間は、警察本部長等が定める30日以内の期間。命令に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。被害者が古物商に無償での回復を求められるのは、盗難または遺失の時から1年以内（古物営業法20条）