古物営業法第27条（国家公安委員会への報告等）

公安委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、国家公安委員会規則で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。
一第三条の規定による許可、第五条第四項の規定による許可証の再交付又は第六条第一項若しくは第二項の規定による許可の取消しをした場合
二第七条第一項若しくは第二項の規定による届出書の提出、第八条第一項若しくは第三項の規定による許可証の返納又は第十条第一項若しくは第三項若しくは第十四条第一項ただし書の規定による届出を受けた場合
三第二十三条又は第二十四条の規定による処分をした場合
2.公安委員会は、古物商若しくは古物市場主若しくはこれらの代理人等が前項第三号に規定する処分の事由となる違反行為をしたと認めるとき、又は古物商若しくは古物市場主が同号に規定する処分に違反したと認めるときは、当該古物商又は古物市場主の主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める事項を通報しなければならない。

この条文の基本情報

国家公安委員会への報告等とは何ですか？

定義国家公安委員会への報告等とは、古物営業法第27条に定められた規定で、「公安委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、国家公安委員会規則で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

古物営業法第27条（国家公安委員会への報告等）は、日本の古物営業法に含まれる条文です。
古物営業法第27条の条文原文は「公安委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、国家公安委員会規則で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。」で始まります。
古物営業法第27条は第五章　雑則に置かれています。
古物営業法の公布日は昭和24年5月28日です。
古物営業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
古物営業法第27条の前の条は古物営業法第26条です。
古物営業法第27条の次の条は古物営業法第28条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）第27条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108
本サイト収録古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）第27条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000108/27

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