古物営業法 第28条（権限の委任）

函館・旭川・釧路・北見の4つです。道警察本部の所在地である札幌を含む方面には置かれず、そこでは道公安委員会が直接事務を担います。

条文は「政令の定めるところにより」としており、具体的な範囲は政令（古物営業法施行令）で決まります。条文だけでは範囲は確定しません。

札幌を含む方面には方面公安委員会が置かれないため、事務は道公安委員会が直接担います。本条による委任の影響は小さいといえます。

まず処分通知書の名義と教示欄を確認します。審査請求の期間は原則として処分を知った日の翌日から3か月です（行政不服審査法18条）。

取消訴訟の被告は処分をした行政庁が所属する公共団体、つまり北海道です（行政事件訴訟法11条1項）。訴状には処分庁名も記載します。

原則として関係しません。方面公安委員会は北海道にしか置かれていないからです。ただし北海道に営業所を新設するなら関係してきます。

立入りは警察職員が行います（古物営業法22条）。方面地域では方面本部に所属する警察官が対応することがありえます。

いいえ。「行わせることができる」という規定で、委任を義務づけてはいません。実際にどの事務を委任するかは政令次第です。

申請自体は営業所を管轄する警察署の窓口を通じて行う（古物営業法3条）。ただし権限を持つ機関は、本条と政令による委任のため、函館・旭川・釧路・北見の各方面では方面公安委員会になりうる。実務のポイント：行政書士に依頼する場合でも、北海道の方面ごとの事務の扱いに慣れているかで書類の手戻りが変わる。事前に「方面の案件を扱った経験はあるか」と聞いておくとよい

方面公安委員会は警察法46条に基づき、道警察本部の所在地を含む方面以外の方面に置かれる機関で、その方面本部を管理する。古物営業法上の事務は本条と政令の範囲内で任される。実務のポイント：実務で分かれ目になるのは「誰の名義で処分が出たか」である。不服申立てでは名義を取り違えると補正を求められ、時間を失う。通知書の発出者欄は必ず控えておく