古物営業法 第29条（経過措置）

解説

古物商のルールを細かく定めているのは、法律本文ではない。政令（古物営業法施行令）と国家公安委員会規則（古物営業法施行規則）である。本人確認が要らない取引の金額ライン、帳簿に書く項目、許可申請の書類といった現場の細部は、法律を国会で改正しなくても、役所の側で書き換えられる。本条はその書き換えのときに、「経過措置」（古いルールから新しいルールへ移るあいだの扱いを決める、つなぎの決まり）を政令や規則の中に置いてよいと認めている。しかも罰則に関する経過措置まで含む。つまり、施行日より前に旧ルールのもとで行った違反は、施行日の後も旧ルールで処罰しうるという決まりを、規則の側で書ける。あなたがリユース店やネット買取をしているなら、注目すべきはルール改正のニュースそのものではない。その規則の末尾にある「附則」である。いつから新ルールが適用されるのか、手元の在庫や途中の取引はどちらのルールで扱われるのか、旧様式の帳簿をいつまで使えるのか。答えはすべて附則に書いてある。

法的な位置づけ

古物営業法第29条は、同法の委任に基づく政令（古物営業法施行令）及び国家公安委員会規則（古物営業法施行規則）の制定・改廃に際し、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内で、罰則に関する経過措置を含む所要の経過措置を当該政令・規則自体に置くことを授権する委任規定である。

こんなときに使う

• 国家公安委員会規則が改正され、本人確認を免除する取引の範囲が変わったら、改正前に始めて改正後に代金を払う買取は、旧ルールと新ルールのどちらで扱われるのか？ 答えは改正規則の附則にある。本条がその附則を書く権限の根拠になっている
• あなたは中古ブランド品店の店長。規則改正前に帳簿の記載漏れをしていたことが、施行日の後の立入検査で発覚した。「もう規則が変わったのだから時効のようなものだ」と言い訳しても通らない。罰則の経過措置で旧規定の違反として扱われうるからだ。改正の公布から施行までの数か月は、旧ルールの穴を埋めるための猶予期間である

学説

通説：法令の制定・改廃に伴う経過措置は、本来その法令自身の附則で定めるのが原則であり、本条はその原則を委任命令にも及ぼし、罰則関係も含めることを明文で確認したものと解される。

委任の限界論：罰則の委任には法律の個別具体的な委任が必要とされ（憲法73条6号ただし書）、本条の委任も移行に必要な範囲に限られる。経過措置の名を借りた実質的な新規罰則は委任の範囲を超える。