労働組合法 第12条の2（法人である労働組合の代表）

解説

労働組合に加入していて、ある日執行委員長が組合名義で多額の借入や賃貸契約を結んだと知ったとする。これは本当に有効なのか。労働組合法12条の2は、法人格を持つ労働組合では、代表者がすべての事務について組合を代表すると定める。つまり代表者一人の署名で、組合の財産も契約も動く強い権限だ。だが条文には強烈な但書がある。代表者は規約の規定に反することができず、総会の決議に従わなければならない。組合員総会で決めていないこと、規約が禁じていることを代表者が勝手にやれば、それは権限を踏み越えた行為になる。あなたが組合員なら、代表者の暴走を規約と総会決議という二本の鎖で縛れる。あなたが組合と取引する側なら、相手の代表者が本当にその権限を持つのか、規約と総会議事録を確認する理由がここにある。たった一行の代表規定が、組合内部の力関係と、外部との取引の安全を同時に規律している。

法的な位置づけ

労働組合法12条の2は、法人である労働組合の代表機関に関する規定であり、代表者が組合のすべての事務について組合を代表する包括的代表権を有する一方、その権限は規約の規定および総会の決議による制約に服する旨を定める。

こんなときに使う

• 組合の執行委員長が、総会に諮らないまま組合事務所の賃貸契約を解約してしまった。組合員のあなたは活動拠点を失う。だが12条の2の但書を盾に、規約と総会決議に反する独断だったと主張すれば、組合内部でその行為の正当性を問える
• もし、あなたの会社が労働組合と備品の供給契約を結ぶとして、署名した代表者に本当に権限があるかを確かめないまま納品したら? 後で総会の授権がなかったと判明したとき、代金回収が宙に浮く。権限の確認を怠った側がリスクを背負う
• 新任の書記長として、あなたは組合を代表する立場になった。規約を読まずに動けば、よかれと思った契約が権限踰越になる。まず規約と過去の総会決議を読む、それが最初の仕事だ
• 総会まであと5日。代表者が独断で進めようとしている高額支出を、組合員として止めたい。動けるのは総会の決議という形だ。議題として提出し、決議で授権を拒めば、12条の2の統制が働く
• 組合の代表者が交代したのに、前任者が組合名義で結んだ契約が次々と出てくる。新執行部のあなたは、それぞれが規約と総会決議に基づくものか、一件ずつ棚卸しする立場に立たされる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 組合の規約と、当該行為に関する総会議事録を入手し、代表者の行為が規約・総会決議の範囲内かを照合する2. 範囲外なら、次回総会で説明を求め、必要なら決議で行為の追認を拒否し是正を求める3. 代表者の独断で組合に損害が出たなら、その代表者個人の任務懈怠責任を追及する道がある4. 内部で解決しないなら、組合員の地位に基づく決議無効確認等の訴えを検討し、労働事件に強い専門家へ相談する

訴えられた側：1. 自分の行為が規約のどの条項、どの総会決議に基づくかを文書で示せるよう整理する2. 授権が曖昧なら、事後でも総会の追認決議を得てリスクを消す3. 緊急で総会を待てなかった事情があるなら、その必要性と組合の利益を記録に残す4. 取引相手から権限を問われたら、規約と議事録の写しを提示し、紛争化を未然に防ぐ

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の時効はない。代表者の任務懈怠による損害賠償請求権には、一般消滅時効(民法166条、権利を行使できると知った時から5年、または権利を行使できる時から10年)が適用される。総会決議の瑕疵を争う場合は決議時を起算点に速やかに動く必要がある(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：12条の2の代表権は包括的であり、原則として代表者の行為は対外的に組合を拘束する。規約・総会決議による制限は組合内部の統制として機能し、これに反する行為は権限踰越として責任追及・是正の対象となるが、善意の第三者に対する対抗の可否は第三者保護法理との調整に委ねられる、とするのが一般的な理解。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：現行労働組合法（昭和24年法律第174号）の制定により、法人である労働組合の代表機関に関する規定が整備された。代表者の包括的代表権と、規約・総会決議による統制という構造が定められた。