労働組合法 第11条（法人である労働組合）

労働委員会の資格審査による証明を受けた組合が、主たる事務所の所在地で登記して法人格を取得することです。労働組合法 11 条が根拠で、証明だけでは法人になりません。

活動はできますが法人になれず、口座・不動産・備品などの財産は会計担当者や委員長の個人名義のままになります。名義人の離脱や使い込みのリスクを組合が負います。

労働組合法 11 条 2 項の委任を受け、労働組合の設立登記や変更登記の細目を定める政令です。登記すべき事項や登記の期間を規律しています。

主たる事務所の所在地を管轄する法務局で行います。労働委員会の資格審査の証明を得たうえで、組合等登記令に従って申請します。

労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた組合のことです。この証明が法人化のための前提条件になります。

名称、主たる事務所、代表者の氏名・住所、目的・業務など組合等登記令が定める事項です。これらは登記後でなければ第三者に対抗できません。

組合等登記令により、変更が生じてから原則 2 週間以内などの期間が定められています。遅れると過料の対象になりえます。

できます。団体交渉や争議行為に法人格は不要です。ただし財産を組合名義で安全に保有するには登記が必要です。

本当です。労働組合法5条の資格審査による証明は「この組合は法律上の労働組合として適格」という認定で、それ自体では法人になりません。11条1項に従い、主たる事務所の所在地で登記して初めて法人になります。業界裏話ヒント：証明だけ取って登記を後回しにする組合は珍しくありません。活動はできるので困らないからです。だが組合費が貯まり財産が増えてから慌てて法人化するより、結成直後の財産が少ないうちに登記する方が、名義移転の手間も責任問題もはるかに少なくて済む

11条3項により、代表者変更は登記しなければ第三者に対抗できません。つまり登記前であれば、善意の取引相手に対しては旧代表者との契約の効力を組合が否定しにくくなります。業界裏話ヒント：役員改選後の変更登記を怠ると、辞めたはずの旧代表者が組合名義で動ける「空白期間」が生まれます。会社法の登記の対抗要件（会社法908条）と同じ発想です。改選総会の議事録を作ったら、その足で変更登記、これを習慣にしている組合はトラブルが少ない