労働組合法 第9条（基金の流用）

解説

毎月の給与から組合費が天引きされている。その一部は、組合員が病気や死亡、あるいは争議のときに備えて積み立てる「特設基金」に入る。共済金、見舞金、争議資金。これはあなたの金だ。労働組合法9条は、この基金を別の目的に回そうとするとき、執行部の一存では動かせないと定める。総会の決議、つまり組合員が集まる場での承認がなければ流用できない。なぜわざわざこんな条文が置かれたのか。それは、執行部が組合員の福利のために集めた金を、政治献金や運営赤字の穴埋めに勝手に振り向ける事態を防ぐためだ。9条はその扉に鍵をかける。あなたが積み立てた共済基金は、あなたたちの総会だけが開けられる金庫になる。

法的な位置づけ

労働組合法9条は、共済事業その他福利事業のために特設した基金の目的外流用を制限する規定である。労働組合がこの基金を本来の目的以外に転用しようとする場合、執行部の裁量では足りず、総会の決議を経ることを要件とする。組合内部の財産管理における手続的統制を定めた条文である。

こんなときに使う

• 組合の会計報告を眺めていたら、共済基金の残高が前年より大きく減っている。理由を質すと、執行部は「運営費が足りなかったので一部を回した」と答えた。総会の決議はなかった。これは9条違反であり、あなたは決議の欠如を突いて基金の原状回復を求められる立場にある
• あなたが組合の会計担当で、使われずに余っている争議資金を事務所の改修費に充てたいと考えたとする。便利だし誰も困らないように見える。だがそれは特設基金の流用にあたる。総会決議を経ずに動かせば、後で組合員から任務懈怠の責任を問われる。手続を踏むか踏まないか、その判断があなた自身の首を絞めうる
• もし執行部が共済基金を組合幹部の慰労旅行に使ったら？ それは福利事業の枠を超えた流用であり、9条が要求する総会決議を欠く。組合員はその支出の説明と返還を求められる
• 次の定期総会まであと10日。執行部は基金の組み替え議案を出そうとしているが、議案書には「流用」とは書かず「予算の効率的運用」とぼかしている。あなたが議案の本質を見抜けるかどうかで、基金が守られるか流れ出るかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず会計報告（労働組合法5条2項により年一回公表）と総会議事録を入手し、流用の事実と決議の有無を確認する2. 総会決議を経ていなければ、執行部に対し書面で説明と基金の原状回復を要求する3. 応じなければ、組合内部の監査機関や上部団体に申し立て、組合規約に基づく執行部の責任追及を検討する4. 重大な場合は、決議の無効確認や役員の善管注意義務違反に基づく損害賠償を視野に、労働問題に詳しい弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 動かそうとしている資金が「共済事業その他福利事業のために特設した基金」に当たるかをまず確定する。一般の運営資金なら9条の対象外だ2. 該当するなら、流用前に必ず総会の議案として正面から提示し、決議を経る。事後追認で済ませようとしない3. 議案書には流用元、流用先、理由を明記し、組合員が判断できる情報を出す4. すでに決議なく動かしてしまった場合は、速やかに総会に諮り追認または原状回復を図り、経緯を議事録に残す

時効（請求できる期限）：9条自体に特定の期限はない。ただし違法な流用に対する執行部の任務懈怠を理由とする損害賠償請求は、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年（民法166条）の消滅時効が一般的な目安になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：9条の総会決議要件は、組合民主主義の確保と組合員の財産的利益の保護を目的とする規定と解され、決議を欠く特設基金の流用は手続違反となる。流用した役員の責任は、委任に関する善管注意義務（民法644条）を基礎に論じられる。

改正の年表

1. 1.昭和20年（1945年） 新設：旧労働組合法制定。労働組合の組織と運営に関する基本的な枠組みを定める
2. 2.昭和24年（1949年） 改正：労働組合法の全部改正により現行法が成立。組合の自主性・民主性を強化する規定が整備され、基金の内部統制に関する本条もその一環として位置づけられる