労働組合法 第8条（損害賠償）

解説

工場のラインを止めた。会社は出荷が間に合わず、取引先への違約金と売上減で数千万の損失を出した。普通なら、損を出した者は賠償する。民法709条も415条もそう言っている。だが労働組合法8条は、その大原則に風穴を開ける。正当な争議行為で会社が損害を受けても、会社は労働組合にも、参加した組合員一人ひとりにも、賠償を請求できない。あなたが知るべきは、この免責が「正当なもの」という一語にすべてを賭けている点だ。目的が労働条件の維持改善にあり、手続が法に則り、暴力や生産設備の破壊を伴わない。この線の内側にいる限り、あなたは会社の損失額を恐れる必要がない。だが線の外に一歩出た瞬間、保護は消え、その損失がそのままあなた個人の借金に変わる。ストライキの勝敗より前に、この一線をどこに引くかが勝負を決めている。

法的な位置づけ

労働組合法8条は争議行為の民事免責を定める規定であり、正当な同盟罷業その他の争議行為によって使用者が損害を被った場合に、使用者が労働組合およびその組合員に対し損害賠償を請求することを認めないものである。民法709条・415条の一般原則に対する特則として、団体行動権を実質的に保障する機能を持つ。

こんなときに使う

• 賃上げ交渉が決裂し、組合でストライキに入った。会社は出荷停止で大口取引を失い、組合員全員に「連帯して5000万円を賠償せよ」との内容証明を送りつけてきた。だが争議が正当である限り、この請求は8条で門前払いになる。会社の本当の狙いは金ではなく、個人を脅して組合を内部から切り崩すことにある
• もし、あなたの組合が「全員で一斉に有給を取る」戦術(一斉休暇闘争)をとったら、それは保護される正当な争議行為か。形式は有給でも、実質が業務阻害を狙った組合行動なら争議行為と評価され、正当性の有無で8条の保護が決まる。形だけ整えても中身で判断される
• あなたが経営側で、深夜に突然ラインを止められ数千万を失ったとする。賠償できるかは「その争議が正当だったか」の一点。予告なしの抜き打ち、あるいは工場設備の占拠や破壊を伴っていたなら、正当性を欠き8条の壁は外れ、損害を取り戻す余地が出てくる
• ストライキ突入まであと3日。目的と手段の正当性を文書で固めておかないと、後の会社の賠償攻勢に証拠で対抗できない。動くなら今夜だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 会社から賠償請求や内容証明が来ても、即座に支払いや謝罪に応じない。まず争議の正当性(目的が労働条件に関わるか、手続を踏んだか、暴力・破壊がなかったか)を点検する2. 正当なら8条と団体行動権(憲法28条)を明示して書面で反論する3. 同時に、この請求が組合潰し目的なら不当労働行為(労働組合法7条)として労働委員会に救済を申し立てる4. 個人を狙い撃ちされても一人で抱えず、組合・上部団体・労働弁護団に必ず共有する

訴えられた側：1. 経営側として損害を取り戻したいなら、まず争議の「正当性」が崩れる事実を集める。予告なしの抜き打ち、設備の占拠・破壊、暴力、労働条件と無関係な政治目的などが鍵2. これらを立証できれば8条の免責は外れ、民法709条・415条で賠償請求の余地が出る3. ただし安易な賠償請求や個人の狙い撃ちは不当労働行為(労働組合法7条)と評価され逆に不利になる4. 請求前に労働事件に強い弁護士と正当性の有無を精査する

時効（請求できる期限）：正当な争議には、そもそも賠償請求が成立しない(時効以前の問題)。争議が違法と評価された場合、会社の不法行為に基づく請求は民法724条(損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年)。組合側が不当労働行為救済を申し立てるなら、行為の日から1年(労働組合法27条2項)

学説

通説：労働組合法8条の民事免責は、争議行為が正当性を備える限り、民法上の不法行為責任（709条）および債務不履行責任（415条）の双方を排除すると解される。正当性は主体・目的・手続・態様の四要件で審査され、欠ければ免責は外れる。