労働組合法 第1条（目的）

解説

ストライキで工場のラインを止めれば、普通なら威力業務妨害罪（刑法234条、力ずくや威圧で他人の仕事を妨げる罪）に問われてもおかしくない。だが組合員が正当な範囲でそれをやっても逮捕されない。その理由が、労働組合法のたった一条目に埋まっている。1項は「労働者が使用者と対等の立場に立つ」ことを国が後押しすると宣言し、団結・団体交渉・団体行動という三つの権利を守る枠組みを示す。そして2項が本当の武器だ。刑法35条（正当な行為は罰しないという免責規定）が、組合の正当な団体交渉や争議行為に適用されると明記している。つまり正当な範囲のストライキは、業務を止めても犯罪にならない。ただし但書がある。どんな場合でも暴力の行使は正当な組合活動とは認められない。あなたが知るべきは、ここで言う「正当」の線をどこに引くかが、保護される側と逮捕される側を分けるという一点だ。

法的な位置づけ

労働組合法1条は本法全体の目的規定であり、1項で労働者の地位向上・自主的団結の擁護・団体交渉の助成を宣言し、2項で刑法35条の正当行為規定が組合の正当な行為に適用される旨を定める。但書は、いかなる場合も暴力の行使を正当な組合活動から除外する。

こんなときに使う

• ストライキで会社の入口に座り込み、出勤を妨げた。会社は「業務妨害だ、警察を呼ぶ」と脅してくる。だが正当な争議行為なら本条2項の刑事免責の対象で、平和的な説得やピケッティングの範囲なら罪に問えない。物理的に通行を実力で阻止すれば、そこで線を越える
• もし会社が「組合に入ったら人事評価を下げる」と言ってきたら、どうなる？ それは不当労働行為（労組法7条）であり、その背景にある団結権保護の理念がこの1条にある。都道府県労働委員会に救済を申し立てられる
• 宅配のフリーランスドライバーが団体を作り、プラットフォーム企業に団体交渉を求めた。会社は「個人事業主だから交渉義務はない」と拒否。だが労組法上の労働者性は労基法より広く、従属して働く個人事業主も射程に入りうる
• 会社から「明日までにストを中止しなければ全員懲戒解雇する」と通告された。残り時間で確認すべきは、自分たちの争議行為が正当な範囲に収まっているか、暴力に当たる行為が一つもなかったか。正当なら、その解雇は無効を争える
• 同僚と二人で賃上げの団体交渉を申し入れたら「たった二人で組合と言えるのか」と一蹴された。労組法に組合員数の下限はない。二人でも団結すれば保護対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 会社から組合活動を理由に不利益（解雇・降格・賃下げ）を受けたら、不当労働行為（労組法7条）の可能性が高い。日時・発言・文書をその場で記録する2. 都道府県労働委員会に救済を申し立てる。費用は基本的にかからず、弁護士なしでも手続できる3. 団体交渉を拒否されたら、申し入れの書面と拒否の事実を保全する4. 並行して不当労働行為は民事の不法行為（民法709条）としても争える。労働委員会ルートと裁判ルートのどちらが速いかを事案で選ぶ

訴えられた側：1. 争議行為で刑事告訴・逮捕された場合、まず本条2項の刑事免責を主張し、行為が正当な団体行動の範囲だったと立証する2. 正当性の判断材料は、目的（労働条件の維持改善か）、手段（平和的説得の範囲か、実力阻止に至ったか）、暴力の有無3. 但書に注意。暴力が一つでもあれば免責は崩れるので、暴力に及んだ個人と組合全体を切り分ける4. 労働事件に強い弁護士と、労働委員会の不当労働行為救済を同時並行で検討する

時効（請求できる期限）：不当労働行為の救済申立ては、行為の日から1年以内（継続する行為はその終了日から1年、労組法27条2項）。刑事免責の主張自体に期間制限はないが、争議行為の刑事責任を問う公訴時効は罪名により異なる（威力業務妨害は3年、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：労組法1条2項の刑事免責は、目的の正当性と手段の相当性を満たす団体行動に及ぶ。正当性は行為全体で一律に決まるのではなく、暴力等の違法部分から崩れると解される。但書の暴力排除は絶対的な限界線である。

改正の年表

1. 1.昭和20年（1945年） 新設：戦後最初の労働組合法（旧法）が制定され、団結権・団体交渉権の保護枠組みが初めて法定された
2. 2.昭和24年（1949年） 改正：現行労働組合法が全面改正で成立。目的規定と刑事免責（刑法35条適用）・但書の暴力排除を含む現在の1条の構造が整備された