労働組合法 第1条（目的）

本法全体の目的を定める規定です。労働者の地位向上と団結の擁護を掲げ、2 項で正当な組合活動への刑法 35 条適用（刑事免責）を明記します。

正当な団体交渉・争議行為には刑法 35 条が適用され、業務を止めても威力業務妨害罪などに問われない仕組みです。労組法 1 条 2 項が根拠です。

労組法 8 条です。正当な争議行為で会社に損害が出ても、組合や組合員は損害賠償責任を負いません。1 条が刑事、8 条が民事の免責を担います。

平和的な説得の範囲なら正当な争議行為として保護されます。通行を物理的に実力で阻止すると正当性の線を越え、刑事免責が外れます。

原則ノーワーク・ノーペイで、労務提供しない時間分の賃金は支払われません。免責は刑事・民事責任の話で、賃金請求権とは別問題です。

行為の日から 1 年以内です（継続する行為はその終了日から 1 年、労組法 27 条 2 項）。期間を過ぎると労働委員会の救済を受けられません。

一般職の公務員は争議行為が禁止されています（地方公務員法 37 条・国家公務員法 98 条）。労組法 1 条の刑事免責は民間労働者が中心です。

1 条 2 項但書により、いかなる場合も暴力は正当な組合活動と解されません。要求が正しくても傷害罪などが独立して成立します。

なれます。労働組合法に組合員数の下限はなく、二人でも団結すれば、労組法2条の要件を満たす限り労組法上の労働組合になりえます。会社は正当な理由なく団体交渉を拒めません（7条2号）。業界裏話ヒント：会社は「そんな少人数は組合と認めない」と言いがちですが、これは法的根拠のない牽制です。さらに社外の地域合同労組（ユニオン）に一人で加入して団体交渉を申し入れる手もある。一人でも組合の力は使える

正当な範囲の争議行為なら、本条2項の刑事免責で罪に問われません。平和的な説得やピケッティングは正当とされやすい。ただし通行を物理的に実力で阻止したり、設備を壊したりすれば線を越え、免責は消えます。業界裏話ヒント：会社が「警察を呼ぶ」と脅すのは、多くが心理的牽制です。正当な争議行為への刑事告訴は、それ自体が不当労働行為と評価されるリスクを会社も抱えている。線を越えなければ、脅しに怯む必要はない（最新の判例状況をご確認ください）

できる可能性があります。労組法上の「労働者」は労基法より広く、企業に経済的に従属して働く個人事業主も含まれうると判断されています。実際、ギグワーカーの労働者性を認めた労働委員会の命令も出ています。業界裏話ヒント：契約書が「業務委託」でも、実態として指揮命令を受け報酬で生活していれば労組法上の労働者になりうる。会社は「あなたは個人事業主だから交渉義務はない」と言いますが、それは実態判断であって契約の名目では決まらない

最終的には裁判所や労働委員会が、目的・手段・態様を総合して判断します。目的が労働条件の維持改善にあり、手段が社会通念上相当な範囲なら正当とされます。業界裏話ヒント：実務で正当性を分ける最大のポイントは「暴力の有無」です。1条2項但書が「いかなる場合も」暴力を排除しているため、要求の正しさとは無関係に、暴力行為があった瞬間に正当性が崩れる。逆に言えば、非暴力を徹底すれば保護の傘は広い