労働組合法 第27条（不当労働行為事件の審査の開始）

解説

組合に入った途端に閑職へ飛ばされた、賃上げを求めたら団体交渉を一切無視された。こういうとき、多くの人は「裁判するしかない、弁護士費用が怖い」と泣き寝入りする。だが労働組合法27条は、別の入口を用意している。労働委員会という行政機関に申し立てれば、原則無料で、弁護士なしでも、使用者の不当労働行為を調査・審問してもらえる。裁判より速く、原職復帰や団交応諾の命令まで引き出せる。ただし落とし穴がある。申立てには「行為の日から1年」という期限があり、これを1日でも過ぎたら、委員会は門前払いする。しかも継続する行為なら起算点は「終了した日」。今も続く団交拒否は、まだ時計が動き出していない可能性がある。この1年の数え方を知っているかどうかが、あなたの救済の生死を分ける。

法的な位置づけ

労働組合法27条は、不当労働行為の救済申立てに対する労働委員会の審査手続を定める規定である。委員会は調査と審問を通じて申立ての理由の有無を判断し、審問では当事者双方に証拠提出と反対尋問の機会を保障する。申立期間は行為の日から1年（継続する行為はその終了した日から1年）に制限される。

こんなときに使う

• 組合の委員長に選ばれた直後、突然遠隔地の倉庫へ配転を命じられた。これは7条1号の不利益取扱いの疑いが濃い。配転の辞令が出た日から1年。この期間を逃すと労働委員会への扉は閉じる。今日を起算日と思って動くべきだ
• もし、あなたが中小企業の経営者で、ある日突然「団体交渉に応じよ」という労働委員会からの審問通知を受け取ったら? 無視すれば不戦敗、救済命令が出て、会社名が公表されることもある
• パートばかりの職場で初めて組合ができた。会社は「組合員とは話さない」と団交を拒否し続けている。これは継続する行為、1年の時計はまだ止まっていない
• 同僚が「組合活動を理由にボーナスを減らされた」と相談してきた。あなたは「それ、裁判じゃなくて労働委員会に1年以内に申し立てられるよ」と即答できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不利益取扱いや団交拒否の証拠を確保:辞令、配転命令書、団交申入れと拒否のメール、録音。2. 行為の日を特定し1年の期限を逆算、継続する行為なら「終了した日」を確認。3. 管轄の都道府県労働委員会に申立書を提出、弁護士は必須ではない。4. 期限が迫れば証拠が揃わなくても申立書だけ先に出して受理させ、並行して裁判所での司法救済も選択肢に入れる

訴えられた側：1. 審問通知が来たら無視は厳禁、不戦敗で救済命令が出て社名公表もありうる。2. 不当労働行為に当たらない正当な理由(業務上の必要性、経営判断)を証拠で示す準備。3. 申立てが行為の日から1年を過ぎていれば、27条2項の期間徒過を真っ先に主張し門前払いを狙う。4. 早期の和解で命令と公表を避ける選択肢も検討、弁護士は労働事件に強い者を選ぶ

時効（請求できる期限）：行為の日から1年(継続する行為はその終了した日から1年、27条2項)。この期間を過ぎると労働委員会は申立てを受理できない。継続する団交拒否などは終了日が起算点となるため、まだ期限内の可能性がある(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：27条1項後段の証拠提出・反対尋問の機会保障は、迅速な救済と使用者の適正手続保障を均衡させる規定と解される。2項の継続する行為については、同一の状態が反復・継続する限り起算点は到来せず、終了日から1年と解するのが通説・実務である。

改正の年表

1. 1.昭和20年（1945年） 新設：旧労働組合法制定。団結権保障の枠組みは設けられたが、不当労働行為に対する行政救済制度は未整備であった。
2. 2.昭和24年（1949年） 改正：労働組合法の全面改正。米国ワグナー法（NLRA）をモデルに、不当労働行為制度と労働委員会による審査・救済命令の仕組みを導入し、現行27条の原型が整えられた。