労働組合法 第26条（規則制定権）

解説

組合活動を理由に解雇された、団体交渉を会社に拒否され続けている。そんなとき、あなたが駆け込む先は地方裁判所ではない。労働委員会という、行政の中にある準司法機関（役所だが、裁判所のように事件を審理し命令を出す機関）だ。そこでの審査をどう進めるか、申立ての期限はいつか、証人尋問はどうやるか、その細かいルールを定める権限を中央労働委員会に与えているのが、この26条である。ポイントは二段構造だ。第1項で中央労働委員会が全国共通の手続規則を作り、第2項で都道府県労働委員会はその規則に違反しない範囲で、かつ政令で定めた事項についてしか自前のルールを作れない。つまりあなたが大阪で争おうが福岡で争おうが、不当労働行為審査の土俵は中央が握っている。多くの労働者も会社の人事担当も、自分が立つ手続のルールブックを誰が書いているのかを知らないまま、戦場に上がる。

法的な位置づけ

労働組合法26条は、労働委員会の手続規則の制定権を二段に分ける規定である。第1項は中央労働委員会に対し、自らおよび都道府県労働委員会が行う手続に関する全国共通の規則を定める権限を授権する。第2項は都道府県労働委員会に対し、中央の規則に違反しない範囲で、政令が定めた事項に限り規則を定める権限を認める。

こんなときに使う

• もし組合に入った途端に閑職へ飛ばされたら、あなたはどこに訴える？ 答えは裁判所ではなく労働委員会。そして審査の進め方、立証の仕方、期限の数え方は、すべて中央労働委員会規則という、この26条が生み出したルールブックに従う。民事訴訟とは別物の土俵だと知らずに、訴状を書く感覚で書面を出すと足をすくわれる
• あなたが会社の人事担当として不当労働行為の救済申立てを受けた側に立ったとする。委員会から答弁書や証拠提出の指示が届く。この手続は民事訴訟法ではなく労働委員会規則で動いている。答弁書の期限、証人申請の方法、それを知らずに「裁判と同じだろう」と構えると、初動で守りを崩される

学説

通説：労組法26条は、労働委員会の手続規則制定権を中央に集約しつつ地方に限定的な余地を残す授権規定と解される。全国一律の手続保障の要請と地方委員会の自律の要請の均衡として、統一性を優先する設計と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 改正：労働組合法の全部改正（昭和24年法律第174号）。労働委員会制度を確立し、手続規則の制定権の枠組みを整備
2. 2.平成16年（2004年） 改正：不当労働行為審査制度の改革が行われ、審査の迅速化・的確化を図る運用が整備された（現行効力・条文番号は要確認）