労働組合法 第7条（不当労働行為）

使用者が労働者の団結権を侵害する行為で、労働組合法 7 条が四類型（不利益取扱い・団交拒否・支配介入・報復）を禁止しています。違反すれば労働委員会の救済対象になります。

できます。社外の地域ユニオン（合同労組）は一人から加入でき、加入した瞬間にあなたは組合員となり、会社に団体交渉応諾義務が生じます。社内組合の有無は関係ありません。

勤務地を管轄する都道府県労働委員会に申し立てます。原職復帰、バックペイ、ポストノーティス（謝罪文掲示）などの救済命令を求められ、裁判より費用と立証負担が軽いのが特徴です。

行為のあった日（継続する行為はその終了日）から 1 年を過ぎると救済申立ては受理されません（労組法 27 条 2 項）。配転や賃金差別など状態が続く類型は起算点が後ろにずれる場合があります。

使用者が組合の結成や運営を妨害・操作する行為です（7 条 3 号）。経費援助も含まれ、会社が金を出した組合は独立性を失い『御用組合』とみなされます。

正当な理由のない拒否は 7 条 2 号違反です。席に着いても資料を出さない、決定権のない者だけ出す『不誠実団交』も実質的拒否と認定されえます。

組合に加入しないこと、または脱退することを雇用条件とする契約で、7 条 1 号但書の対象外として禁止されます。組合員にならないことを採用条件にする行為は違法です。

使用者の支配下にあり独立性を欠く組合を指します。会社の経費援助を受けた組合は 7 条 3 号により自主性を失い、労働組合法上の保護を受けられなくなるおそれがあります。

使えます。社内に組合がなくても、一人から加入できる地域ユニオン（合同労組）に入れば、あなたは労働組合の組合員になり、会社はあなたの組合との団体交渉を正当な理由なく拒めません（労働組合法 7 条 2 号）。業界裏話ヒント：会社は「うちの社員一人だけの組合なんて認めない」と言いがちですが、これは法的に通りません。社外ユニオンであっても、その会社の労働者を一人でも組織していれば団交応諾義務は生じる。会社側の弁護士はこれを知っていて、まず『相手が正当な組合か』で争点をずらそうとしますが、入口で諦める必要はない

実質的に拒否と認定されうります。労働組合法 7 条 2 号の団交拒否には、形だけ席に着いて誠実に対応しない『不誠実団交』も含まれます。資料を出さない、決定権のない担当者しか出さない、回答を引き延ばすのも違反です。業界裏話ヒント：会社が『会ってはいる』ことを盾にするときこそ、議事録と申入書を残すのが効く。誠実交渉義務違反は、回数や資料提供の有無といった客観的な交渉の経過で判断される。会った事実より、何を出し何を答えたかの記録が勝負を決める

両方を同時に進められます。労働委員会は不当労働行為の救済（原職復帰・バックペイ・支配介入の排除）に強く、費用も立証負担も軽い。裁判所は解雇の私法上の無効を争い、地位確認を求めます。業界裏話ヒント：実務では『労働委員会と裁判所の二正面作戦』がよく使われる。労働委員会の救済命令が先に出れば、それが裁判での有力な証拠になり、会社を和解へ動かす圧力になる。どちらか一つと思い込んで選択肢を狭めないこと

むしろ警戒すべきです。労働組合法 7 条 3 号は、使用者が組合の運営経費を援助することを『支配介入』として禁止しています。会社が金を出した組合は独立性を失い、『御用組合』とみなされて労組法上の保護を失うおそれがある。業界裏話ヒント：ただし例外もある。最小限の事務所提供、就業時間中の労使協議への賃金保障、福利厚生基金への寄附は適法とされます（同号但書）。線引きが微妙なので、援助を受ける前に必ず専門家に確認する。善意の援助が組合の自殺行為になりうる