労働組合法 第3条（労働者）

解説

フリーランスや業務委託で働くあなたは、「自分は個人事業主だから労働者ではない」と思い込んでいないか。労働基準法ではそうかもしれない。だが労働組合法3条が定める「労働者」は、それより一回り広い。職業の種類を問わず、賃金、給料、それに準ずる収入によって生活する者なら、ここに含まれうる。この一文の射程に入った瞬間、あなたは労働組合を結成し、あるいはユニオンに加入して、会社に団体交渉を申し込む権利を手にする。会社が正当な理由なく拒めば不当労働行為だ。実際、最高裁は業務委託契約のエンジニアやオペレーターを労組法上の労働者と認め、労働委員会は Uber Eats の配達員にも同じ判断を下した。契約書に「業務委託」と書いてあるかどうかは、決め手にならない。

法的な位置づけ

労働組合法3条は、本法上の「労働者」を定める定義規定である。職業の種類を問わず、賃金・給料その他これに準ずる収入によって生活する者を指し、労働基準法9条の使用従属性を要する労働者概念より広い。団体交渉の主体となりうる者の範囲を画する基準として機能する。

こんなときに使う

• もし、何年も同じ会社の仕事だけで食べてきたあなたが、業務委託だからという理由で一方的に契約を打ち切られたら、泣き寝入りするしかないのか。労組法上の労働者と認められれば、ユニオンに加入して団体交渉のテーブルに会社を引きずり出せる。立場は『一個人 対 会社』から『労働組合 対 会社』へ変わる
• あなたが会社の人事担当で、業務委託のフリーランスから団体交渉を申し込まれたとする。「相手は個人事業主だから応じる義務はない」と門前払いすると、それ自体が不当労働行為（労働組合法7条）になりうる。労働者性の判断基準を知らずに突っぱねた結果、労働委員会から救済命令が出る
• Uber Eats の配達で生計を立てている。アプリの一方的な報酬改定に声を上げたい。一人では無理でも、ユニオンを作れば団交の席につかせられる
• 団交を拒否されてから時間が経つほど、やり取りの記録もうやむやになっていく。不当労働行為の救済申立ては行為の日から1年（労働組合法27条）。あと数か月で証拠が薄れる前に動くかどうかが分水嶺だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が労組法上の労働者に当たるかを実態で検証する。同じ会社の仕事への依存度、報酬の決め方、業務を断れるか、時間や場所の拘束の有無。2. 一人で動かず、業種別ユニオンや地域の合同労組（コミュニティ・ユニオン）に加入する。3. ユニオン名義で会社に団体交渉を書面で申し込む。4. 正当な理由なく拒否されたら、それは不当労働行為（労働組合法7条）。都道府県労働委員会に救済を申し立てる

訴えられた側：1. 申し込んできた相手が労組法上の労働者に当たるか、契約書の表題ではなく実態で判断する（最高裁の判断基準、事業組織への組み入れ等）。2. 労働者に当たる可能性が高いのに門前払いすると不当労働行為となり、救済命令や社会的信用の失墜を招く。3. 労働者性に争いがあっても、まず交渉のテーブルにつき誠実に対応する（誠実交渉義務）。4. 労働委員会や弁護士に早期相談し、対応方針を固める

時効（請求できる期限）：労組法上の労働者の定義そのものに時効はない。ただし団交拒否などの不当労働行為に対する労働委員会への救済申立ては、行為の日（継続する行為はその終了日）から1年以内（労働組合法27条2項）。この期間を過ぎると救済を受けられなくなる

学説

通説：労組法3条の労働者は団結権保護という法目的から労基法9条より広く解されるべきとする。最高裁が示した事業組織への組み入れ・報酬の労務対価性・契約内容の一方的決定を基本要素とする総合判断枠組みが実務・学説の到達点とされる。

改正の年表

1. 1.昭和20年（1945年） 新設：旧労働組合法制定。戦後の労働民主化政策の一環として、団結権・団体交渉権を保障する枠組みが整備された。
2. 2.昭和24年（1949年） 改正：労働組合法の全面改正（現行法・法律第174号）。米国のワグナー法を参照した不当労働行為制度・労働委員会制度を整備し、労働者の定義規定もこの体系の中に置かれた。