労働組合法 第20条（労働委員会の権限）

解説

会社に労働組合を作った翌週に閑職へ飛ばされた、団体交渉を申し込んだら無視された、組合員にだけ賞与を減らされた。一見バラバラなこれらの出来事は、すべて「不当労働行為」であり、裁判所に駆け込む前に動かせる専門機関があるという一点で繋がっている。労働組合法20条は、労働委員会という行政機関に二つの強力な権限を与える。一つは不当労働行為事件の審査（会社の組合つぶしを調べ、原状回復を命じる）、もう一つは労働争議のあっせん、調停、仲裁（労使の対立に中立の第三者が入って解決する）。あなたが知っておくべきは、この手続が原則無料で、弁護士なしでも申し立てられ、しかも労働者側を代表する委員が議論に関与するという点だ。裁判なら数年かかる組合差別の救済が、ここでは行政命令として比較的早く出る。会社が恐れる相手は、裁判所だけではない。

法的な位置づけ

労働組合法20条は、労働委員会の権限を定める規定である。同委員会は、第5条・第11条・第18条に基づく権限のほか、不当労働行為事件の審査ならびに労働争議のあっせん・調停・仲裁を行う権限を有する。集団的労使関係における準司法的・調整的機関としての地位を画する条文である。

こんなときに使う

• もし、組合の委員長になった途端に遠隔地への転勤を命じられたら？ これは不当労働行為（労働組合法7条1号の不利益取扱い）の典型だ。労働委員会に救済を申し立てれば、会社に転勤命令の撤回と原状回復を命じる救済命令が出る可能性がある。裁判と違って申立て費用はかからない
• あなたが中小企業の経営者で、組合からの団体交渉を「今は忙しい」と先延ばしにしていたら、ある日労働委員会から不当労働行為の調査通知が届く。正当な理由のない団交拒否（労働組合法7条2号）は典型的な不当労働行為。答弁の機会は限られ、放置すれば不利な認定が下る
• 賃上げ交渉が決裂し、ストライキ寸前。労使どちらかが労働委員会にあっせんを申請すれば、中立の委員が間に入り、双方の顔を立てる着地点を探る。決裂を避ける最後の安全弁だ

学説

通説：労働委員会の権限は、労使自治が機能不全に陥ったときに第三者が下支えする仕組みと理解される。常時介入すれば自治が育たず、放置すれば弱い側が潰れるため、審査・調整権限は『自治の補完』という位置に置かれているとされる。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 改正：労働組合法の全部改正により現行法が成立。労働委員会の権限を整理し、不当労働行為の審査と労働争議の調整を中核的権限として位置づけた。