労働組合法 第21条（会議）

労働組合法 21 条 3 項により、使用者委員・労働者委員・公益委員が各一人以上出席しなければ会議を開けず、議決もできません。一者でも欠けると成立しません。

会長が招集します（21 条 2 項）。会長は公益委員のうちから選ばれるため、議事運営の中心的役割を担います。

原則非公開ですが、公益上必要があると認めたときは会議を公開できます（21 条 1 項）。公開するかは委員会の判断によります。

21 条 4 項により、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長が決します。会長が事実上のキャスティングボートを持つ場面があります。

労使どちらにも属さない中立の委員で、不当労働行為事件の救済命令を議決する権限を持ちます（24 条）。労働委員会の判断の核となる存在です。

使用者委員・労働者委員・公益委員の三者で構成される仕組みです。労使どちらかが頭数で一方的に決めることを防ぎ、委員会の正統性を担保します。

定足数を欠いた議決は無効になりうると解されます。形式的な手続の欠落が、実体判断ごと命令を崩す威力を持つ点に注意が必要です。

救済命令の取消訴訟を提起できます。実体（不当労働行為の成否）だけでなく、議決手続の適法性も争点になり得ます。

不当労働行為の救済命令に限っては違います。労働組合法24条により、命令を議決するのは公益委員のみで、使用者委員と労働者委員は意見を述べる形で関与できますが、最終的な議決には加わりません。21条3項の三者定足数は、総会など一般の議事のルールです。業界裏話ヒント：だから救済を申し立てる側も会社側も、本当に説得すべき相手は中立の公益委員です。労働者委員に味方になってもらっても、その人は最後の一票を持っていない。力を注ぐ先を間違えないことが第一歩です。

可能性はあります。議決に必要な定足数を欠いていた、議決方法が法定の手続（一般の議事なら21条4項、不当労働行為命令なら24条の公益委員手続）に反していた、といった瑕疵があれば、取消訴訟で命令が取り消されることがあります。業界裏話ヒント：弁護士はまず実体（不当労働行為にあたるか）で争いますが、勝ち目が薄いときは議事の経過を取り寄せて手続の瑕疵を探します。中身で勝てないときの裏口がここにある。