労働組合法 第21条（会議）

解説

労働委員会という名前を聞いても、たいていの人は役所の一部門くらいにしか思わない。だが不当労働行為で会社と争うとき、あなたの運命を握る判断はこの組織の「会議」で下される。21条が定めるのはその会議の最低限のルールだ。注目すべきは第3項。使用者委員、労働者委員、公益委員、この三者が各一人以上そろわなければ会議は開けず、議決もできない。労使どちらかに偏った密室の決定を構造的に封じている。そして第4項、議事は出席委員の過半数で決し、可否同数なら会長が決める。ここであなたが握っておくべき玄人の知識がある。この三者構成の定足数は総会など一般の議事のルールであって、不当労働行為事件の救済命令そのものは別ルート、公益委員だけで議決される（24条）。つまり「三者がそろっていたか」で争える場面と、「公益委員の手続が正しかったか」で争う場面は別物だ。この区別を知らずに手続違反を主張すると、的外れの矢を放つことになる。

法的な位置づけ

労働組合法21条は、労働委員会の会議の運営に関する規定であり、会議の公開、会長による招集、使用者委員・労働者委員・公益委員各一人以上の出席を要する定足数、出席委員の過半数による議決と可否同数時の会長決裁を定める。三者構成による意思決定の正統性と機動性の両立を図る組織規範である。

こんなときに使う

• あなたが組合の書記長として不当労働行為の救済を申し立てた。命令が出るまで、誰がどう決めているのか。救済命令は公益委員だけの議決で出る（24条）。労働者委員はあなたの側に立って議論に加われても、最後の一票は投じない。この仕組みを知っていれば、公益委員にどう訴えるかが戦略の核になる
• 会社側として救済命令を受けた。取消訴訟で覆したい。まず確認すべきは、公益委員の議決手続が適正だったか。定足数や議決方法に瑕疵があれば、それが突破口になる

学説

通説：21条3項の三者各一人以上という定足数は、総会など一般の議事に適用されるルールであり、不当労働行為事件の救済命令の議決は24条により公益委員のみで行われる。この二つのルートを区別することが実務上不可欠とされる。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 改正：労働組合法の全面改正（昭和24年法律第174号）。占領期の労働委員会制度を整備し、三者構成・会議の定足数・議決方法を現行の枠組みで定めた。