労働組合法 第24条（公益委員のみで行う権限）

解説

会社から組合活動を理由に閑職へ飛ばされた。あなたが労働委員会に救済を申し立てると、そこには使用者側・労働者側・公益委員という三者が並ぶ。だが命令を出すかどうかを最終的に決めるのは、公益委員だけだ。労働組合法24条は、不当労働行為事件の審査と命令を中立の公益委員のみの権限と定めた。使用者委員と労働者委員は調査や審問、和解の勧めには加われるが、結論を出す評議には票を持たない。なぜこの設計か。労使それぞれの代表が結論を握れば、あなたの事件は労使の政治的駆け引きや報復の道具に化ける。中立の専門家だけが判断することで、あなたは利害から切り離された土俵で勝負できる。誰があなたの運命を握っているかを知ることが、申立書の書き方から証拠の出し方、和解の構え方まで全部を変える。

法的な位置づけ

労働組合法24条は、不当労働行為事件の審査等の権限配分を定める規定であり、命令を出す評議に参与できる者を労働委員会の公益委員に限定する。使用者委員および労働者委員は、調査・審問および和解を勧める手続には参与できるが、結論を決する評議には関与しない。中立の公益委員に判断を独占させることで救済手続の中立性を担保する仕組みである。

こんなときに使う

• 組合の委員長になった途端、あなたは営業所の倉庫番に飛ばされた。これは不当労働行為かもしれない。労働委員会に申し立てると、審問の場には使用者委員も座っているが、その人があなたに不利な心証を抱いても、命令を出す引き金は公益委員が握る。誰を説得すべきかを取り違えると、力を空振りさせる
• もし会社が理由もなく団体交渉を拒み続けたら、どうなる？ あなたには労働委員会への救済申立という道がある。ただし不当労働行為があった日から1年以内（労働組合法27条2項、最新の改正状況をご確認ください）。この期限を逃すと、誰が審査しようと申立て自体が門前払いになる
• 会社の人事担当として救済申立を受けた側に立ったとする。和解の席には労使双方の委員がいるが、決裂すれば命令を出すのは公益委員だけだ。落としどころを探る相手を、入口で見誤るな

学説

通説：本条が命令の評議を公益委員に専属させた趣旨は、労使の代表が結論まで握れば個別事件が労使の政治的取引や報復の道具に化け、弱い立場の労働者や少数組合の救済が握り潰される危険を避ける点にある。他方、調査・審問・和解という事実に触れる過程には労使委員を参与させ、現場感覚と中立性の両立を図ったものと理解される。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：労働組合法（昭和24年法律第174号）の制定により、不当労働行為救済制度と労働委員会の権限配分を整備。命令の評議を公益委員の専権とする現行体制の基礎が置かれた。
2. 2.平成26年（2014年） 改正：独立行政法人制度改革に伴い、第2項の対象が『特定独立行政法人』から『行政執行法人』へと用語整理された。本条の権限配分の枠組み自体に変更はない。