労働組合法 第5条（労働組合として設立されたものの取扱）

組合が労働委員会の救済手続に参与する前提として、2条の自主性と5条2項の民主性要件に適合するかを労働委員会が審査する手続です。会社ではなく労働委員会が判断します。

名称、事務所所在地、組合員の平等参加権、無差別、役員の直接無記名投票による選挙、年1回以上の総会、会計監査人の証明付き会計報告、スト決議の無記名投票、規約改正手続の九項目です（労組法5条2項）。

規約上は始められません。5条2項は同盟罷業を組合員または代議員の直接無記名投票の過半数で決すると要求し、これを欠くスト指令は手続の瑕疵を抱えます。

組合としての救済資格は失いますが、5条1項但書により組合活動を理由に解雇された個々の労働者の7条1号保護は残ります。規約は補正して再申立ても可能です。

資格を判断するのは労働委員会であって会社ではありません。会社が一方的に資格なしとして団交を拒むと、それ自体が団交拒否の不当労働行為（7条2号）になりえます。

全財源・使途・主要寄附者・経理状況を示す会計報告に、職業的に資格のある会計監査人による正確性の証明書を添えて年1回以上組合員へ公表する要件です。

あります。行為の日（継続する行為はその終了日）から1年以内に労働委員会へ申し立てる必要があります（労組法27条2項）。規約補正もこの期限内に間に合わせる必要があります。

一般職の地方公務員等は労組法ではなく地方公務員法の職員団体の登録制度が適用される特則があり、5条の資格審査とは別の枠組みになります。

組合として労働委員会の救済手続に参与する資格は失うが、5条1項但書により、組合活動を理由に解雇された個々の労働者の保護(7条1号)までは奪われない。しかも規約不備は補正できる。業界裏話ヒント: 労働委員会は実務上、いきなり門前払いせず補正を促すことが多い。規約を整えて再申立てする道が残るので、最初の指摘で諦める必要はない。

規約上は、組合員または代議員の直接無記名投票の過半数で決定しなければ開始できない(5条2項)。業界裏話ヒント: 会社がスト参加者を懲戒したとき、組合が無記名投票を経ていれば争議行為の正当性を主張しやすく、経ていなければ『違法争議だ』と攻める材料を会社に与える。投票記録の有無が、後の懲戒争いの勝敗を静かに分ける。

組合が法律上の資格を満たすか判断するのは労働委員会であって、会社ではない(5条1項)。会社が一方的に資格なしと決めて団交を拒めば、それ自体が団交拒否の不当労働行為(7条2号)になりうる。業界裏話ヒント: 団体交渉権や争議権は資格審査がなくても憲法28条で保障される。会社の『資格論』は、交渉を逃れる口実にすぎないことが多い。