労働組合法 第23条（秘密を守る義務）

労働委員会の委員・職員が、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務です。労働組合法 23 条が根拠で、退任後も生涯続きます。

不当労働行為事件の審査は非公開が原則です。委員・職員に守秘義務があるため、当事者は人事資料や営業秘密を安心して提出できます。

あります。労働組合法 23 条後段が、中央労働委員会の地方調整委員及びその在任者であった者にも同様の守秘義務を課しています。

委員・職員は公務員にあたるため、損害が出れば国家賠償法 1 条で国または都道府県に賠償請求でき、懲戒・刑事責任の対象にもなります。

あります。条文が「委員であつた者」と明記し、退任しても義務は消えません。任期が何年前に終わっていても漏らせば違反です。

労働委員会は労組法 23 条の独立した守秘義務を負い、中央労働委員会職員には国家公務員法 100 条が、都道府県職員には地方公務員法 34 条が重畳します。

委員・職員は公務員にあたり、職務上の秘密漏示は懲戒・損害賠償に加え刑事責任の検討対象になります。具体的可否は弁護士にご相談ください。

審査は非公開が原則で、提出資料は相手方当事者と委員以外の目には触れません。委員・職員の守秘義務が外部漏えいを抑えています。

原則として漏れません。第23条が委員も職員も、職務で知った秘密を漏らすことを禁じており、しかもこの義務は退任後も生涯続きます。万一漏らせば責任を問われる立場です。業界裏話ヒント：労働委員会の審査は非公開が原則で、提出資料も相手方と委員以外の目には触れません。だからこそ、出し惜しみせず核心の証拠を出した側が有利になる。秘密が守られる前提を知らない人ほど、肝心な資料を隠して自分の主張を弱めてしまう

そうとは限りません。条文は「委員であつた者」「職員であつた者」と明記しており、退任しても守秘義務は消えません。任期が何年前に終わっていても同じです。業界裏話ヒント：元委員が回顧録や講演で過去の事件に触れるケースは現実にあり、企業秘密や個人情報が含まれていれば違反になりうる。退任者だからと油断している元委員ほどリスクが高く、漏らされた側も『もう委員じゃないから』と諦める必要はない

委員や職員は公務員にあたるため、漏示で損害が出れば国家賠償法1条に基づき、所属する国または都道府県に損害賠償を請求できます。並行して労働委員会への苦情申立てや刑事責任の検討も可能です。業界裏話ヒント：守秘義務違反は本人個人を直接訴えるより、国家賠償として組織に請求する方が回収可能性が高い。公務員個人への直接の損害賠償請求は判例上制限されるため、まず国賠ルートを押さえるのが実務の定石