労働組合法 第23条（秘密を守る義務）

解説

会社と組合が揉めて、不当労働行為の救済を労働委員会に申し立てる。その瞬間、会社の人事資料、給与台帳、組合の内部メモ、ときには個人の病歴や家庭事情まで、審査を担当する委員の目に触れることになる。普通なら身構える場面だ。だがこの条文が、その委員たちに枷をはめている。労働委員会の委員も、事務局の職員も、職務で知り得た秘密を外に漏らしてはならない。しかも在任中だけの話ではない。「委員であつた者」「職員であつた者」と書いてあるとおり、退任して何年経とうが、知ってしまった秘密を墓まで持っていく義務が続く。だからあなたは、不利になることを恐れず必要な資料を出せる。この守秘義務こそが、労働委員会という制度を信用に足るものにしている土台だ。

法的な位置づけ

労働組合法23条は、労働委員会の委員若しくは委員であった者、又は職員若しくは職員であった者に対し、職務に関して知り得た秘密の漏示を禁ずる守秘義務規定である。中央労働委員会の地方調整委員及びその在任者であった者にも同義務が課され、義務は在任中のみならず退任後も継続する。

こんなときに使う

• 都道府県労働委員会の委員を務めるあなたが、審査で知った会社の取引先リストを、飲み会でつい知人の社長に話してしまった。その社長が情報を使えば、あなたは守秘義務違反に問われる。任期が終わった後でも同じだ。「もう委員じゃない」は通用しない
• もし審査の過程で出した自社の機密情報が、なぜか競合他社に流れていたら？ 漏らしたのが委員や職員だと特定できれば、第23条違反として責任を追及できる。彼らは「うっかりだった」では済まされない立場にある
• 組合の内部で誰が会社に密告したか、その調査メモを審査資料として提出した。その名前が外に漏れる心配は、第23条が抑えている
• 元委員が退任後に手記を出版しようとしている。中に審査で知った企業秘密が含まれていたら、出版される前に動くしかない。守秘義務に「もう辞めたから」という時効はなく、警告や差し止めを検討できる残り時間はわずかだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏れた秘密が審査で委員・職員に渡したものか、漏らしたのが委員・職員本人かを特定する2. 漏示の証拠（誰がどこで何を話したか、流出経路）を保全する3. 委員・職員は公務員にあたるため、損害が出ていれば国家賠償法1条に基づき、所属する国または都道府県に賠償を請求できる4. 並行して労働委員会へ苦情を申し立て、刑事責任の追及が可能か弁護士に相談する。流出を疑った時点で記録を残すこと、これが分水嶺

訴えられた側：1. 漏らしたとされる情報が本当に「職務に関して知得した秘密」に当たるかをまず検証する。既に公知の事実や、職務外で知った情報は対象外だ2. 漏示の故意の有無と経緯を時系列で整理する3. 退任後でも義務は続く点を踏まえ、安易に「もう委員ではない」と弁解しない4. 懲戒・損害賠償・刑事の三方向のリスクがあるため、早期に弁護士へ

時効（請求できる期限）：守秘義務そのものに期限はない。在任中も退任後も生涯続く。漏示によって損害を受けた側の賠償請求権は、国家賠償または不法行為として、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体侵害は5年、民法724条、724条の2）、行為時から20年で消滅する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：労組法23条の守秘義務は、書面に明記された『委員であつた者』『職員であつた者』の文言から、退任後も生涯継続すると解される。中央労働委員会職員には国家公務員法100条、都道府県労働委員会職員には地方公務員法34条が重畳的に適用され、二重の守秘義務が課される。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：労働組合法（昭和24年法律第174号）の制定により、労働委員会の委員・職員の守秘義務規定が置かれた。