要点労働組合法 22 条は、労働委員会が必要と認めたとき関係者に出頭・報告・帳簿書類の提出を求め、職員に事業場の臨検・検査をさせる権限を定める。職員は身分証票を呈示しなければならない。
Q · 労働委員会から帳簿を出せと言われたら、必ず従わないといけないの？
正当な理由なく拒むと過料の対象になります（30 条）
労働組合法 22 条により、労働委員会は必要と認めたとき、関係者に出頭・報告・帳簿書類の提出を求め、職員に事業場の臨検・検査をさせることができます。正当な理由なく報告や帳簿提出を拒否し、または虚偽報告をすると過料の制裁があります（30 条）。一方で 2 項により、臨検に来た職員は身分証票を携帯・呈示する義務があるため、全面拒否はリスクでも、身分や調査範囲の確認を求めるのは正当な権利です。
労働委員会という組織を、多くの会社員は名前すら知らない。だがこの行政機関は、税務署や労働基準監督署と並ぶ強力な調査権限を握っている。労働組合法 22 条は、労働委員会が必要と認めたとき、使用者やその団体、労働組合などに対して、出頭、報告の提出、必要な帳簿書類の提出を求め、さらに委員や職員を会社の工場、事業場に立ち入らせて業務の状況や帳簿を検査させることができると定める。これが発動するのは、たいてい不当労働行為（組合活動を理由とする解雇、団体交渉の拒否など、会社が組合を不利に扱う行為）の申立てがあったときだ。あなたの会社が組合員を一人冷遇しただけで、この調査機械が動き出す可能性がある。そして 2 項を見落としてはいけない。検査に来た職員は、身分を証明する証票を携帯し、関係人に提示しなければならない。つまり、いきなり来た人間に帳簿を見せる前に、あなたには身分証の提示を求める権利がある。
労働組合法 22 条は、労働委員会の調査権限を定める規定である。労働委員会が事務遂行に必要と認めたとき、関係者への出頭・報告・帳簿書類の提出要求と、委員・職員による関係事業場への臨検・検査を認める。2 項は調査主体に身分証票の携帯・呈示義務を課し、行政調査の手続的保護を規定する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
労働組合と使用者の間の不当労働行為や労働争議を審査・調整する行政委員会です。中央労働委員会と各都道府県労働委員会があり、22 条の調査権限を持ちます。
組合活動を理由とする解雇、団体交渉の拒否、組合への支配介入など、使用者が労働組合を不利に扱う行為です（労働組合法 7 条）。22 条の調査はこの申立てを契機に動きます。
委員や職員が会社の工場・事業場に立ち入り、業務状況や帳簿書類を直接検査することです。令状は不要ですが、職員は身分証票を呈示する義務があります（22 条 2 項）。
労働委員会は不当労働行為や集団的労使関係を扱い、労基署は労働基準法違反など個別の労働条件を扱います。根拠法も労働組合法と労働基準法で異なります。
企業の枠を超えて個人単位で加入できる労働組合です。社員が一人でも加入できるため、中小企業でも 22 条の調査の射程に入る点が重要です。
不当労働行為救済の申立て→審査開始（27 条）→必要に応じ 22 条による報告・帳簿提出要求や臨検→審問→救済命令または棄却、という流れで進みます。
行為の日（継続する行為はその終了日）から 1 年以内です（労働組合法 27 条 2 項、最新の改正状況をご確認ください）。期限を過ぎると申立てができません。
22 条違反は過料（行政罰）の対象であり、原則として刑事罰ではありません（30 条、金額は最新の改正状況をご確認ください）。ただし不利な事実認定につながります。
正当な理由なく報告をしない、帳簿書類を提出しない、または虚偽の報告をした場合、過料の制裁があります（労働組合法 30 条、金額は最新の改正状況をご確認ください）。刑事罰ではありませんが、放置すれば不利な事実認定にもつながります。業界裏話ヒント：労働委員会の調査に非協力的な会社は、それ自体が「やましいことがある」という心証を委員に与える。形式的に応じるだけでなく、対応の姿勢そのものが後の救済命令の内容に響く
全面拒否は過料のリスクがありますが、2 項により職員は身分を証明する証票を携帯し提示する義務があります。提示がなければ確認を求めるのは正当です。業界裏話ヒント：実務では予告なしの臨検はまれで、多くは事前に文書で求められる。その場で慌てて全部見せるより、求められた範囲を確認し、必要なら専門家を交えて対応する時間を確保するのが定石
なります。労働組合法に会社の規模要件はなく、社員が一人でも社外のユニオンに加入すれば不当労働行為の申立てが可能で、そこから 22 条の調査につながります（労働組合法 7 条、27 条）。業界裏話ヒント：小規模企業ほど「組合なんてうちには関係ない」と油断して団交を無視し、不当労働行為に問われるケースが多い。合同労組（ユニオン）は一人でも加入でき、中小企業を主な相手にしている
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 22 条：労働委員会の調査・臨検・検査権限 | — |
| 発動の契機 | 委員会が事務遂行に必要と認めたとき | — |
| 対象者 | 使用者・その団体・労働組合その他の関係者 | — |
| 効果 | 出頭・報告・帳簿提出要求＋臨検検査 | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。