労働組合法 第24条の2（合議体等）

申立てを受けて公益委員の合議体が審査を行い、不当労働行為が認められれば救済命令、認められなければ棄却命令が出ます（労働組合法24条の2、27条の12）。労使委員は調査や和解に関与しますが命令の判断には投票しません。

正当な理由のない団交拒否は不当労働行為（労働組合法7条2号）に当たり、労働委員会に救済を申し立てられます。その白黒を判断するのは公益委員の合議体です。

確定した救済命令に従わない場合、過料や緊急命令など履行確保の仕組みがあります。命令は公益委員の合議体の議決により発せられます。

組合活動を理由とする解雇・配転などの不利益取扱いは不当労働行為（労働組合法7条1号）として禁止され、労働委員会の審査対象になります。

不当労働行為救済の申立て自体に手数料は原則かかりません。代理人を依頼する場合の費用は別ですが、本人申立ても可能な制度設計です。

原則として会長が指名する公益委員5人です。ただし先例と食い違う判断や委員の意見が割れた場合などは、公益委員全員の合議体に格上げされます。

組合嫌悪を動機とする不利益な配転は不当労働行為になり得ます。最終的に該当するか否かを判断するのは公益委員の合議体です。

申立て→調査→審問→公益委員の合議体による合議・命令という流れです。調査・審問などの手続は1人または数人の公益委員に行わせることができます（24条の2第4項）。

最終的に不当労働行為の有無を判断する合議体は、労使どちらでもない公益委員（弁護士・学者など）だけで構成されます（労働組合法24条の2）。労働者委員・使用者委員は調査や和解には関与しますが、命令を出す判断には投票しません。業界裏話ヒント：だからこそ審問では、労使委員の心証より公益委員の関心事項に焦点を当てた立証が効く。経験ある代理人は、公益委員がどの論点を質問してくるかを読んで主張を組み替える

中央労働委員会は原則5人の公益委員で審査しますが、その判断が過去の命令と食い違う場合、委員の意見が割れた場合、または相当と認めた場合は、公益委員全員の合議体に格上げされます（労働組合法24条の2第2項）。業界裏話ヒント：あなたの事件が先例変更を迫る内容かどうかで、戦う土俵の広さが変わる。全員合議体に上がる事件は、それだけ制度的に重く扱われている証拠でもあり、論理武装の水準を一段上げる必要がある