労働組合法 第25条（中央労働委員会の管轄等）

解説

職場に労働組合を作った途端、中心メンバーのあなたが理由もなく閑職に飛ばされた、団体交渉を会社が無視し続けている。これは不当労働行為（労働組合法7条）で、あなたは都道府県労働委員会に救済を申し立てられる。だが、そこで棄却されても話は終わらない。25条2項は、中央労働委員会が都道府県労委の処分を取り消し、承認し、若しくは変更する完全な権限をもって再審査できると定めている。つまり地方で負けても、いきなり裁判所に飛び込むのではなく、もう一段上の専門機関にゼロからのやり直しを求める道がある。しかも国の行政執行法人で働く職員の労働紛争は、最初から中央労働委員会が専属で扱い、二つ以上の都道府県にまたがる大型事件も中労委が優先して引き取る。あなたが握っておくべきは、不服があるとき再審査と裁判という二本の道があり、どちらを選ぶかで時間も勝率も立証の組み立ても変わるという事実だ。

法的な位置づけ

労働組合法25条は、中央労働委員会の管轄および再審査権限を定める規定である。1項は行政執行法人職員の労働関係事件等を中労委の専属管轄とし、広域・全国的に重要な事件を優先管轄とする。2項は都道府県労働委員会の処分を取り消し・承認・変更する完全な権限をもって再審査する覆審手続を定める。

こんなときに使う

• 組合を立ち上げた途端、中心メンバーのあなたが遠方の倉庫番に飛ばされたら、どうする？ これは典型的な不利益取扱いで不当労働行為。都道府県労委に救済を申し立て、たとえ棄却されても、中央労働委員会の再審査という二の矢が残っている。一審の結果を最終結論だと思い込むのが最大の損だ
• あなたが会社の人事担当で、都道府県労委から組合員を原職に復帰させよという救済命令を受け取った。納得できないなら、命令書の交付から15日以内に中央労働委員会へ再審査を申し立てられる。いきなり裁判より、まず労使紛争に精通した専門委員会で争う方が、争点も主張も組み立てやすい
• 造幣局や国立印刷局のような行政執行法人で働くあなたが労働紛争に巻き込まれた。地方労委は飛ばして、最初から中央労働委員会が専属で扱う。窓口を間違えると手続が空回りする
• 全国チェーンの複数店舗で同時に組合潰しが起きた。二つ以上の都道府県にまたがるこの事件は、中央労働委員会が優先して引き取れる。だが救済命令が出て不服なら、再審査も取消訴訟も日数制限がついて回る。命令書の交付日から数えて、動ける時間は二週間ほどしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不当労働行為（配転、解雇、団交拒否、組合への支配介入など、労働組合法7条）の証拠を時系列で固める。会社の発言メモ、配転辞令、団交申入れと回答の記録を保全2. まず都道府県労働委員会に救済を申し立てる（広域事件・行政執行法人職員は中労委へ） 3. 棄却された場合、命令書の交付日を起点に、中央労働委員会への再審査と裁判所への取消訴訟のどちらで攻めるかを即決。再審査は労使実情に強く、費用も比較的軽い4. いずれも申立期間が短いので、命令書を受け取ったその日に専門家へ相談する

訴えられた側：1. 都道府県労委から救済命令を受けたら、命令の内容と認定された事実を精査し、争う余地（事実誤認、不当労働行為意思の不存在など）を洗い出す2. 不服なら命令書交付から15日以内に中央労働委員会へ再審査を申し立てる。一審より広い専門的審理で巻き返せる場合がある3. 再審査か取消訴訟かは、立証戦略と確定の遅延コストを天秤にかけて選ぶ4. 命令に従わず確定すると過料や公表のリスクがあるため、争う場合は期限内の申立てを最優先する

時効（請求できる期限）：都道府県労働委員会の救済命令等に不服がある場合、中央労働委員会への再審査の申立ては命令書の交付の日から15日以内（天災等の例外あり、最新の改正状況をご確認ください）。裁判所への取消訴訟は命令書の交付の日から30日以内（労働組合法27条の19）。いずれの期限も徒過すると処分が確定し、争えなくなる

学説

通説：労組法25条2項の再審査は、都道府県労委の処分を取消・承認・変更できる完全な権限を伴う覆審であり、事実認定を含めて全面的に見直せる。中労委は当事者の申立てのほか職権でも再審査を開始できる。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 改正：不当労働行為審査制度の抜本改正に伴い、中央労働委員会の再審査権限と関連条文の参照（27条の12等）が整理された。
2. 2.平成26年（2014年） 改正：独立行政法人通則法改正で「特定独立行政法人」が「行政執行法人」へ改称され、1項の専属管轄の対象たる職員の呼称が改められた（施行は平成27年）。