労働組合法 第10条（解散）

解説

勤め先の労働組合。その存続を握っているのは、実は経営者でも委員長でもない。労働組合法10条は、組合が解散する事由をたった二つに限定している。一つは、組合の規約にあらかじめ書かれた解散事由が現実に発生したとき。もう一つは、組合員（または構成団体）の4分の3以上が総会で解散に賛成したとき。鍵を握るのは「4分の3」という数字だ。過半数では足りず、執行部の一存でも潰せない。つまり組合員のあなたが4分の1を超える仲間を確保していれば、組合は誰にも消せない。逆に、活動の止まった休眠組合を正式にたたみたいなら、この二つの入口のどちらかを通らない限り、登記上は永遠に「存在する組合」として残り続ける。解散は宣言ではなく、要件を満たして初めて起きる法的事実なのだ。

法的な位置づけ

労働組合法10条は、労働組合の解散事由を定める規定である。労働組合は、規約で定めた解散事由が発生した場合、または組合員もしくは構成団体の4分の3以上の多数による総会の決議があった場合に限り解散する。執行部の独断や単純多数決による解散を認めず、解散を加重要件の下に置く。

こんなときに使う

• 会社が御用組合化した組合をこっそり潰そうとしている。執行部だけで「解散届」を出せるのか？ 出せない。組合員の4分の3の総会決議か、規約所定の事由がなければ、その解散は無効だ。あなたが4分の1超を固めれば、組合は生き残る。
• あなたは組合の委員長。組合員が激減し活動は実質停止。正式に解散したい。だが規約に解散事由を書いていなければ、頼れるのは総会決議だけ。全組合員の4分の3を集められるか、そこが勝負になる。
• 親会社による吸収合併まであと2か月。合併で組合員が別組合へ移り、組織の実体が消える。規約に「構成員の消滅」を解散事由と書いてあれば自動的に解散へ向かい、書いていなければ宙に浮く。今のうちに規約を確認しないと、清算手続を始められない。
• あなたは産業別労組の傘下にある単位組合の役員。上部団体が4分の3決議で解散したら、構成団体としてのあなたの組合はどうなる？ 上部の解散は、傘下組合の自動解散を意味しない。両者は別人格だ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず組合の規約を入手し、解散事由の条項と総会の定足数・決議要件を確認する2. 会社や執行部が「解散済み」と主張するなら、その根拠（規約所定事由か、総会決議か）を文書で求める3. 総会決議による解散なら、賛成が『全組合員の4分の3』に達していたかを議事録で検証する。出席者の4分の3では足りない4. 要件を満たさない解散は無効。労働委員会への相談や、組合員4分の1超による反対意思の結集で対抗する

訴えられた側：1. 解散の根拠を二択で固める。規約に解散事由があるならその発生を立証、なければ総会決議ルートへ2. 総会を招集し、全組合員の4分の3以上の賛成を確保する。委任状の有効性と頭数を事前に精査3. 決議が成立したら、法人である組合は清算手続へ（清算人の選任、債権債務の整理、組合等登記令に基づく解散登記） 4. 残余財産の帰属は規約の定めに従い、定めがなければ総会で決定、各段階で議事録を残す

時効（請求できる期限）：解散そのものに特定の期限はないが、法人である労働組合が解散したときは遅滞なく清算手続に入り、組合等登記令に基づき解散の登記をしなければならない。総会決議による解散は要件を満たした決議の成立時に、規約所定事由による解散はその事由の発生時に効力が生じる（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：10条2号の『4分の3以上』は全組合員（構成団体）を分母とすると解する。解散は全組合員の交渉基盤を一挙に失わせる重大な効果を持つため、過半数ではなく加重要件を課し、執行部や多数派による安易な解散から少数派の団結権を保護する趣旨と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和20年（1945年） 新設：旧労働組合法を制定。戦後の労働三権保障の中核として、労働組合の組織・運営・解散の基本枠組みを定める。
2. 2.昭和24年（1949年） 改正：労働組合法を全部改正（現行法）。米国 Wagner 法の影響を受けつつ、解散事由を規約所定事由と4分の3決議の二つに整理する現行10条の構造が確立。