労働組合法 第13条（清算中の法人である労働組合の能力）

解説

勤めていた会社の労働組合が解散することになった。長年天引きされてきた組合費の積立金はどうなるのか、組合がまだ抱えている借入金は誰が払うのか。多くの人は「解散＝その瞬間に組合は消滅」と考える。だが労働組合法13条はまったく違う絵を描く。法人格を持つ労働組合が解散しても、清算の目的の範囲内で、清算が終わるまでは「なお存続するものとみなす」。つまり解散したその日からしばらくの間、組合は債権を取り立て、債務を弁済し、残った財産を分配するためだけに、法人として生き続ける。この期間、組合は訴えることも訴えられることもできる。あなたが組合に立て替えた金や貸した金があるなら、回収できる窓はまだ開いている。逆に清算が結了し登記されれば、その窓は完全に閉じ、請求すべき相手はこの世から消える。

法的な位置づけ

労働組合法13条は、解散した法人である労働組合の存続擬制を定める規定である。解散によって組合は直ちに消滅するのではなく、清算の目的の範囲内に限り、清算が結了するまで法人としてなお存続するものとみなされる。この限定的存続により、清算人は現務の結了、債権の取立て、債務の弁済、残余財産の引渡しを法人の名において遂行できる。

こんなときに使う

• もし所属していた組合が解散したら、毎月天引きされてきた組合費の積立金はどこへ消えるのか。実は消えない。13条で組合は清算のために存続し、残余財産は規約や総会決議の定めに従って分配される。「解散したからパー」ではなく、受け取れる順番待ちの列に並んでいる
• あなたが組合の元委託先で、まだ受け取っていない業務報酬がある。組合は先月解散決議をした。だが清算結了の登記がされるまで組合は法人として存続するので、今ならまだ清算人を相手に請求できる。動かずに登記が済めば、請求先そのものが法的に消滅する
• 組合の元会計担当として清算人に選ばれた。債権者への申出の催告期間は法定で一定期間を下れない。一日でも早く財産目録と債権者一覧を作る

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが解散した組合に対して債権(未払い報酬、立替金、貸付金など)を持つなら、まず清算結了の登記がまだされていないかを法人登記で確認する2. 清算人が誰かを特定し、書面(できれば内容証明)で債権の内容と金額を申し出る3. 清算人が公告した債権申出期間を逃さない、期間経過後は回収順位が下がる4. 清算人が任意に応じないなら、清算結了の登記前に清算中の組合(代表者は清算人)を相手に訴訟提起を検討する

訴えられた側：1. あなたが清算人や元役員の立場で清算事務を担うなら、解散時点の財産目録と債権者一覧を速やかに作成する2. 清算の職務は現務の結了、債権の取立て、債務の弁済、残余財産の引渡しに限られる、新規の組合活動はできない3. 債権者を平等に扱い、一部の債権者だけ先に弁済して他を害さないよう注意する4. 債務超過のおそれがあれば破産手続開始の申立ても視野に入れる、独断で財産を処分しない

時効（請求できる期限）：13条自体に固有の時効はないが、事実上のリミットは清算結了の登記までである。登記で法人格が消滅すると請求の相手がいなくなる。債権申出は清算人が公告する一定期間内(法定で短くできない下限がある)に行う必要がある。債権そのものの消滅時効(民法166条、債権は原則5年または10年)も並行して進行する(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：解散した法人組合は活動目的では消滅するが、清算の目的の範囲に限り存続擬制が働く。清算人は現務の結了・債権取立て・債務弁済・残余財産引渡しの限度で法人を代表し、新規の組合活動はできない。

判例・通説：清算結了の登記がされても、なお未了の清算事務や残余財産が存在する場合には、その範囲で清算法人として存続すると解されている。形式的な登記より実質的な清算の完了が法人格消滅の基準となる。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：現行労働組合法（昭和24年法律第174号）の制定により、法人である労働組合の清算存続擬制が定められた。