労働組合法 第12条の6（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）

解説

労働組合は単なる従業員の集まりだと思っているなら、その認識を一段あらためる必要がある。登記をした労働組合は、株式会社と同じく「法人」になれる。法人になった瞬間、組合には法律上の「住所」が与えられ、その代表者が職務として第三者に損害を与えれば、組合という団体そのものが賠償責任を負う。労働組合法 第12条の6は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の住所（第4条）と代表者の損害賠償責任（第78条）の規定を、法人である労働組合に準用すると定める。地味な条文に見えるが、ここが効いてくるのは、組合の役員が交渉や争議の現場であなたに損害を与えたときだ。相手は役員個人ではなく、組合本体。資力のある団体を相手取れるかどうかが、この一行で決まる。さらに「住所」が組合の主たる事務所にあると確定するため、どこの裁判所に訴えるか、書類をどこへ送るかも、この準用で固定される。

法的な位置づけ

労働組合法第12条の6は、法人である労働組合に対する準用規定であり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条の住所規定と第78条の代表者の損害賠償責任規定を、登記により法人格を取得した労働組合に準用する旨を定める。これにより組合の住所と、団体としての対外的な損害賠償責任の所在が確定する。

こんなときに使う

• 団体交渉の現場で、組合の代表者が会社の備品を壊した、あるいは虚偽の事実を流して取引先との信用を傷つけた。被害を受けたあなたは、その役員個人だけでなく、法人である組合本体に対しても損害賠償を請求できる。資力のある団体を相手にできるかどうかは、組合が登記済みの法人かどうかで決まる
• もし組合の理事と名乗る人物と契約を結び、後でそれが職務を逸脱した行為だったと分かったら、組合は責任を逃れられるのか？ 準用される第78条は「職務を行うについて」という要件を置く。外形上、職務の範囲に見える行為なら、組合本体が責任を負う可能性が高い
• 組合に内容証明郵便を送りたいが、どこへ送ればいいか分からない。準用される第4条で、法人である組合の住所は主たる事務所の所在地と確定する。登記簿を見れば、その住所が分かる
• 組合役員の行為で損害を受けてから、すでに時間が経っている。不法行為の時効は損害および加害者を知った時から3年。組合本体に請求するなら、誰が代表者で、その行為が職務に該当するか、残された時間で立証材料を固めなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず相手の労働組合が登記された法人か任意団体かを、組合等登記令に基づく登記簿で確認2. 法人なら主たる事務所の所在地を控え、書面の名宛人と裁判管轄を確定3. 損害を与えた行為が代表者の「職務を行うについて」なされたかを、当時の状況・肩書・外形から立証材料として整理4. 役員個人（民法709条）と組合本体（本条が準用する第78条）の双方を被告候補に、資力と回収可能性を見て請求先を決める

訴えられた側：1. 問題の行為が代表者の職務の範囲を逸脱した私的行為であれば、組合本体の責任を否定する余地がある2. 準用される第78条の「職務を行うについて」の外形に当たらないことを、当時の経緯と権限の範囲から主張3. 組合の住所・代表者の登記が現状と一致しているか確認し、登記懈怠による不利益を避ける4. 早期に弁護士へ、個人責任と団体責任の切り分けを相談

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間はない。準用される第78条の損害賠償責任は不法行為の性質を持ち、被害者が損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、行為時から20年で消滅する（民法724条、724条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：法人である労働組合の対外的責任は、一般社団法人法78条の準用により、代表者が『職務を行うについて』第三者に与えた損害を組合本体が賠償する構造とされる。職務関連性は外形標準説により客観的に判断され、民法715条の使用者責任に類似した第三者保護機能を果たすと理解されている。