労働組合法 第12条の6（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）

なれます。労働組合法第11条以下の規定により登記をすれば法人格を取得し、自らの名で財産を持ち、契約を結び、訴え、訴えられる団体になります。法人か任意団体かは登記簿で確認できます。

法人である労働組合に、一般社団法人法第4条（住所）と第78条（代表者の損害賠償責任）を準用する規定です。組合の住所と、代表者の職務上の加害に対する団体責任の所在を確定します。

別の法律の条文を、性質の許す範囲で読み替えて適用することです。労働組合法は法人組合の住所と代表者責任を独自に書かず、一般社団法人法の規定を借りて適用しています。

法人なら団体名義で財産保有・契約・訴訟ができ、代表者の職務上の加害に組合本体が責任を負います。任意団体だと責任主体が曖昧で、誰を相手取るかという難問が残ります。

法人である組合なら、代表者が「職務を行うについて」与えた損害について組合本体に請求できます（12条の6が準用する一般社団法人法78条）。資力のある団体を相手にできる点が重要です。

法人である組合の住所は主たる事務所の所在地です（12条の6が準用する一般社団法人法4条）。登記簿に記載された主たる事務所が、送達先や裁判管轄の基準になります。

組合等登記令に基づき、主たる事務所の所在地を管轄する法務局で登記します。登記により法人格を取得し、12条の6の準用規定が適用されます。登記簿は誰でも取得できます。

外形上「職務を行うについて」なされた行為であれば、組合本体が賠償責任を負います。代表者個人にも民法709条の不法行為責任が併存し得るため、双方を請求先に検討します。

登記をして法人になった労働組合なら、その名で訴え、訴えられます。労働組合法第11条以下で法人格を取得でき、第12条の6で住所や代表者の損害賠償責任の規定が準用されます。業界裏話ヒント：労働組合には「法人である組合」と「法人格のない任意団体の組合」があり、見た目では区別がつきません。トラブルになったら最初に登記簿を確認する。法人でなければ、誰を相手取るかという難問が最初に立ちはだかる

代表者が「職務を行うについて」第三者に与えた損害なら、法人である組合本体が賠償責任を負います（第12条の6が準用する一般社団法人法第78条）。完全な私的行為なら別ですが、外形上職務に見える行為は組合の責任になりやすい。業界裏話ヒント：これは民法715条の使用者責任とよく似た構造で、被害者は資力のある団体を相手にできる点が大きい。役員個人を追って空振りする前に、団体への請求を検討する

法人である組合の住所は主たる事務所の所在地にあります（第12条の6が準用する一般社団法人法第4条）。登記簿に記載された主たる事務所宛てに送れば足ります。業界裏話ヒント：登記上の住所と実際の活動拠点が食い違っていることがあります。送達の有効性で争われないよう、内容証明は登記簿記載の住所へ送るのが鉄則。登記簿は誰でも取得できる