労働組合法 第12条の5（利益相反行為）

解説

組合の委員長が自分の事業の借金のために、組合名義で保証契約を結ぶ。一見ありふれた話に見えるが、この行為には法的な効力がない。労働組合法12条の5は、法人である労働組合と代表者の利益が衝突する場面で、代表者から代表権を奪う。つまり委員長は組合を代表してその契約を結ぶ権限を持たず、結ばれた保証契約は無権代理として組合に効力が及ばない。なぜこんな仕組みがあるのか。代表者が組合の財布を自分のために使う誘惑を、構造のレベルで断ち切るためだ。さらに条文は、利害関係人（組合員や取引相手など、その取引に法律上の利害を持つ人）が裁判所に請求すれば、裁判所は特別代理人（その一件だけ組合を代表する中立の人）を選任しなければならないと定める。組合員であるあなたには、代表者の自己取引を止め、中立の代理人を立てさせる申立権がある。

法的な位置づけ

労働組合法12条の5は、法人である労働組合と代表者との利益が相反する事項について代表者の代表権を否定する規定である。代表者が組合に自己の債務を保証させる行為などが対象となり、利害関係人の請求に基づき裁判所が特別代理人を選任する。民法108条の自己契約禁止を法人の代表に及ぼした特則として機能する。

こんなときに使う

• あなたが組合の書記長で、組合の余剰資金を自分の経営する会社に貸し付ける契約を、組合代表として結ぼうとしている。この契約はあなたに代表権がないため組合に効力が及ばない。実行する前に、裁判所で特別代理人を立てる手続が要る
• 組合費が毎年なぜか減っている。調べると、委員長が自分の不動産購入のために組合に連帯保証させていた。組合員であるあなたは、この保証を無効と主張できるのか。できる。代表者に代表権がない以上、保証は組合に効力を及ぼさない
• あなたは組合の代表者個人と取引し、組合の保証も取り付けたつもりでいる。だが相手が代表者本人なら、その保証は利益相反で組合に効かないおそれがある。契約締結前のあと数日が勝負。特別代理人を介した正規の手続を踏まないと、保証は紙くずになる
• 新任の委員長が、前任者から引き継いだ自己取引の契約を見つけた。それは利益相反で無効の疑いがある。放置すれば自分の代の責任問題に化ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 問題の取引が代表者と組合の利益相反に当たるか確認、代表者本人やその親族・関連会社が相手なら該当の可能性が高い2. 契約書・議事録・会計帳簿を入手して証拠化、履行前なら支払い・登記の差し止めを優先3. 利害関係人として裁判所に特別代理人選任を請求（労働組合法12条の5後段） 4. すでに履行された取引は、無権代理を理由に組合への不効力を主張し、流出した財産の返還を求める。組合内部の手続と並行して弁護士に相談

訴えられた側：1. 自分が組合と取引する立場なら、代表権がないことを前提に、最初から特別代理人を介した手続を踏む2. 取引の必要性・対価の相当性を客観資料で説明できるよう準備、利益相反でも特別代理人の関与があれば適正な取引は可能3. 総会・執行部への事前開示を徹底し、隠れた自己取引と疑われる余地をなくす4. 既存の自己取引を指摘されたら、不効力のリスクを認めた上で、特別代理人を立てた追認的手続や和解で組合の損害を回復する道を探る

時効（請求できる期限）：特定の出訴期間や時効は条文上定められていない。ただし不効力な取引による不当利得返還請求や損害賠償請求には、一般の消滅時効（民法166条、債権は権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される。特別代理人選任の請求は、利益相反の取引が問題となっている間いつでも可能（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・判例法理（外形説）：利益相反に当たるかは、代表者の動機や善意・悪意ではなく、行為の外形から客観的に判断するのが通説・判例の立場である。代表者が組合に自己の債務を保証させる行為は、外形上利益が相反するため本条の適用を受ける。