労働組合法 第12条の5（利益相反行為）

団体とその代表者の利益が衝突する取引のことです。労働組合法 12 条の 5 では、代表者が組合に自分の債務を保証させる行為などが典型例で、代表者は代表権を持ちません。

利害関係人が裁判所に選任を請求します。労働組合法 12 条の 5 後段により、請求があれば裁判所は特別代理人を選任しなければなりません。多くは中立の弁護士が選ばれます。

原則無効です。利益相反のため代表者に代表権がなく、無権代理として組合に効力が及びません。特別代理人を介した手続を踏んでいなければ保証は効力を持ちません。

代理権のない者がした代理行為のことです。本人（組合）が追認しない限り効力が生じません。代表権を欠く代表者の利益相反取引も同様に扱われます。

民法 108 条は自己契約・双方代理を一般的に禁じる規定、労働組合法 12 条の 5 はそれを法人である組合の代表に及ぼし、特別代理人選任を義務づけた特則です。

履行前なら支払いや登記を差し止め、利害関係人として裁判所に特別代理人選任を請求します。履行後は無権代理を理由に組合への不効力を主張します。

行為の外形から客観的に判断されるのが基本です。代表者本人やその親族・関連会社が取引相手なら利益相反に当たる可能性が高くなります。

12 条の 5 は法人である組合が対象です。法人格のない組合には直接適用されませんが、民法 108 条の自己契約禁止が同様に働きます。

そう単純ではありません。労働組合法 12 条の 5 は代表権そのものを否定しているため、総会の承認があっても、代表者本人が組合を代表して契約を結ぶ構造は認められません。原則として特別代理人を立てる必要があります。業界裏話ヒント：実務では「総会承認さえ取れば大丈夫」という思い込みで自己取引を進める組合が少なくありません。後で争われたとき、承認の議事録は代表権の欠缺を治しません。手続の入口で特別代理人を立てたかどうかが、契約の生死を分けます

12 条の 5 は「法人である労働組合」が対象なので、法人格のない組合には直接適用されません。ただし利益相反の取引が許されないという法理自体は、民法 108 条（自己契約・双方代理の禁止）として法人格の有無を問わず働きます。業界裏話ヒント：法人化していない組合でも、代表者の自己取引は民法 108 条で無権代理扱いになり得ます。「法人じゃないから自由」ではなく、むしろ規律が曖昧な分トラブルが表面化しやすい。法人化の有無にかかわらず、代表者と団体の取引は第三者を介すのが鉄則です

裁判所が選任します。多くは弁護士などの中立な専門家が選ばれ、その一件についてだけ組合を代表します。報酬は組合の負担となるのが通常です。業界裏話ヒント：特別代理人の報酬を惜しんで手続を省くと、結局その取引が丸ごと宙に浮き、はるかに大きな損失を被ります。選任コストは、組合財産の流出リスクに対する保険と考えるべきです（最新の運用は管轄裁判所にご確認ください）