労働組合法 第12条の4（代表者の代理行為の委任）

法人である労働組合の代表者が、特定の行為を他人に代わって行ってもらうために委任することです。労働組合法12条の4が根拠で、規約や総会決議で禁止されない限り原則自由にできます。

委任できるのは「特定の行為」に限られます。契約締結や登記申請など具体的に特定された行為を委ねるもので、組合運営の全権を包括的に丸ごと委任することはできません。

規約に委任を禁止する条項を入れるか、総会で禁止の決議を上げる必要があります。何も定めなければ委任は適法に行えるため、止めたい側が動く必要があります。

条文の文言はほぼ同一で、いずれも代表者が禁止されない限り特定行為の代理を委任できる旨を定めます。労働組合の法人統治が一般社団法人と同じ統治モデルを借りている表れです。

直接は適用されません。本条は労働組合法11条で法人登記をした組合の管理に関する規定で、法人化していない任意団体の組合には及びません。まず法人格の有無の確認が出発点です。

規約や総会の決議で禁止されている行為を委任した場合、または「特定の行為」を超えた包括的な委任をした場合です。権限なく代理して結んだ協約は後で効力を争われる余地があります。

適法な委任の範囲内であれば有効です。逆に委任が無効、または範囲外であれば、権限なき者が結んだ協約として有効性を争われる可能性があります。

民法104条の任意代理人は本人の許諾等がなければ復代理人を選任できない（制限が原則）のに対し、12条の4の法人代表者は禁止がない限り委任できる（自由が原則）点が逆です。

原則として問題ありません。労働組合法 第12条の4は、規約や総会の決議で禁止されていない限り、代表者が特定の行為の代理を他人に委任できると定めています。「特定の行為」に限られる点が肝で、組合運営の全権を丸ごと委ねることはできません。実務のポイント：委任が有効かどうかを争うより、まず規約に禁止条項があるかを確認するのが先。多くの組合規約はこの点を定めておらず、その場合は委任は適法と扱われる。不満があるなら、次の総会で禁止決議を上げる方が現実的だ

法人格を取得した労働組合（労働組合法 第11条で登記した組合）であれば、規模に関係なく適用されます。法人化していない任意団体の組合には、この管理規定は直接は及びません。実務のポイント：自分の組合が法人なのか任意団体なのかを知らない組合員は意外に多い。法人登記の有無で、代表者の権限の根拠も財産の帰属も変わる。まず組合が法人格を持っているかを確認するのが出発点になる