労働組合法 第29条

労働委員会の委員・職員が23条の守秘義務に違反して秘密を漏らした場合に、一年以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金を科す罰則規定です。会社や組合ではなく審判役の委員が対象です。

続きます。29条は「委員であつた者」も対象とし、任期が終わって肩書きが消えても、職務上知った秘密を漏らせば罪が成立し、時効が来るまで追われます。

一年以下の拘禁刑にあたる罪のため公訴時効は3年です（刑事訴訟法250条2項）。起算点は秘密を漏らした行為の時で、退任後の漏洩も行為時から時効が進行します。

懲役と禁錮を一本化した新しい刑種です。刑法等改正により2025年6月施行され、本条も従来の「一年以下の懲役」が「一年以下の拘禁刑」に改められました。

弁護士や大学教授など中立的な専門家が多く就きます。審査で当事者情報を漏らすと、弁護士法上の懲戒と29条の刑事罰が同時に走るリスクがあります。

23条が守秘義務の本体を定め、29条はその違反に刑事罰を科す罰則です。23条で禁止された行為のうち、正当な理由なき秘密漏洩を29条が処罰する構造です。

守られます。委員会は22条で資料提出を強制できる代わりに、委員側に23条の守秘義務を課し、29条で刑事罰により担保しています。提出時に秘密扱いを書面で申し入れると効果的です。

親告罪ではありません。告訴がなくても捜査機関は独自に立件でき、被害を受けた会社は告発できます（刑事訴訟法239条）。

できます。29条の守秘義務違反は親告罪ではないので、被害を受けた会社は告発でき、捜査機関も独自に動けます（刑事訴訟法239条）。さらに委員は公務員なので、刑事とは別に国家賠償法1条で国や都道府県から賠償を取れます。業界裏話ヒント：刑事は立証が重く時間もかかるが、国家賠償は組織を相手にできるぶん回収可能性が高い。委員個人を刑事で追うより、任命した行政組織に賠償を求める方が実利が大きいことが多い

労働委員会は22条で会社に秘密の提出を強制できます。強制する以上、その秘密が漏れない保証が制度の前提です。29条は委員側に刑事罰を科すことで、出させた以上は守るという約束を担保しています。業界裏話ヒント：この構造を知る経営者は、資料提出時に秘密扱いの申し入れを書面で残す。後で漏洩が起きたとき、委員の故意や正当な理由の有無を争う証拠になる

29条は故意犯なので、純粋なうっかり（過失）の漏洩は原則として刑事罰の対象になりません。ただし委員には23条の守秘義務があり、過失でも懲戒処分や国家賠償（国家賠償法1条）の対象になりえます。業界裏話ヒント：故意か過失かの線引きは、資料の管理体制が杜撰だったかどうかで実際には揺れる。会社側は漏洩経路を早期に記録しておくと、相手のうっかりという弁解を崩しやすい