労働組合法 第29条

解説

労働組合法の罰則と聞けば、組合つぶしをした会社や、不正をした組合幹部が罰せられる場面を思い浮かべるだろう。ところが29条が刃を向ける相手は、会社でも組合でもない。労働委員会の委員と職員だ。不当労働行為の審査で、委員会は会社に財務資料や取引情報の提出を命じる権限を持つ（22条）。出された秘密を委員が外へ漏らせば、23条の守秘義務違反として、1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科される。つまりあなたの会社が泣く泣く差し出した経営の中身は、努力目標ではなく刑罰によって守られている。逆に、あなたが弁護士や学者として公益委員を引き受けたなら、審査で知った一言を漏らした瞬間、刑事被告人になりうる立場でもある。

法的な位置づけ

労働組合法29条は、同法23条が定める守秘義務に違反した者を、一年以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金に処する罰則規定である。名宛人は労使当事者ではなく、労働委員会の委員・職員およびその職にあった者であり、不当労働行為の審査等で知り得た秘密を正当な理由なく漏らした場合に刑事責任が生じる。故意犯であり、過失による漏洩は原則として本条の対象とならない。

こんなときに使う

• 組合から不当労働行為を申し立てられ、労働委員会から経営状況や取引先の資料提出を命じられた。出せば手の内が割れる、拒めば心証が悪い。だが安心していい。その秘密を漏らした委員は29条で1年以下の拘禁刑か30万円の罰金を負う。あなたの秘密は努力目標ではなく刑罰で守られている
• あなたが弁護士として都道府県労働委員会の公益委員を引き受けたとする。審査で知った会社の取引先リストを、つい知人の経営者に「あそこは危ない」と漏らした。それだけで29条の刑事被告人になりうる。委員という肩書きは、知った秘密を一生背負う立場でもある
• もし審査資料のコピーが手元に残ったまま委員の任期が終わったら? 29条は「委員であつた者」も対象にする。退任して肩書きが消えても、漏らせば罪は成立し、時効が来るまで追われる
• 委員会の職員が資料を電車に置き忘れ、第三者の手に渡った。故意の漏洩なら29条、ただのうっかりなら原則不可罰。この一線をどちらに倒すかで、刑事被告人か懲戒処分かが分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩の事実、時期、経路、漏れた相手を、メール・録音・第三者の証言で固める2. まず労働委員会と委員の任命権者（国・都道府県）へ正式に通報し、内部調査を促す3. 刑事は捜査機関へ告発（刑事訴訟法239条）、29条違反での立件を求める4. 並行して委員個人へ民法709条、国・都道府県へ国家賠償法1条で損害賠償を請求。取引喪失などの実害を早期に金額化する

訴えられた側：1. 漏らしたとされる情報が23条の保護対象（公表で事業者の利益を害するおそれ等）に当たるか、まず文言を精査。当たらなければ犯罪は成立しない2. 漏洩が故意か過失かを整理。29条は故意犯で、過失なら刑事責任は原則生じない3. 法令上の開示義務など「正当な理由」があったなら主張4. 早期に弁護人を選任し、刑事と並行する懲戒手続・国家賠償の防御も一体で組む

時効（請求できる期限）：1年以下の拘禁刑にあたるため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は秘密を漏らした行為の時。退任後の漏洩も「委員であつた者」として対象になり、行為時から時効が進行する

学説

通説：29条は故意犯であり、23条が保護する秘密（公表により事業者等の利益を害するおそれのある情報等）を、正当な理由なく漏らした場合に成立する。過失による漏洩は本条の対象外だが、守秘義務違反として懲戒・国家賠償の対象になりうると解される。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：労働組合法（昭和24年法律第174号）の全部改正により制定。労働委員会制度の整備に伴い、委員・職員の守秘義務（23条）と、その違反に対する罰則として本条が置かれた
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：懲役と禁錮を「拘禁刑」に一本化する刑法等改正に伴い、本条の刑種が「一年以下の懲役」から「一年以下の拘禁刑」へ改められた