労働組合法 第28条の2

解説

裁判所の法廷でなくても、嘘の証言が刑務所行きになる場所がある。労働委員会だ。会社が組合員を不当に解雇した、団体交渉を正当な理由なく拒んだ、こうした不当労働行為をめぐる審査で、労働委員会は証人を尋問する。その際、証人は宣誓させられる（27条の8第1項、役所の前で「真実を述べる」と正式に誓わされる手続）。中央労働委員会の再審査でも同じだ（27条の17で準用）。宣誓した証人が嘘をつけば、本条が発動する。三月以上十年以下の拘禁刑（刑務所に収容される刑、2025年施行で懲役・禁錮を統合した刑種）。これは刑法169条の偽証罪、つまり法廷で偽証したときの法定刑とまったく同じ幅だ。多くの人は「労働委員会なんて役所の話し合いの場」と侮る。だが宣誓した瞬間、あなたが座っているのは法廷の証言台と法的にほぼ同じ重みを持つ椅子になる。会社のために口裏を合わせた一言が、あなた個人の前科になる。

法的な位置づけ

労働組合法28条の2は、不当労働行為の審査手続において宣誓した証人による虚偽の陳述を処罰する規定である。労働委員会という行政機関での証言であっても、宣誓を経た証人の偽証には刑法上の法廷偽証罪と同等の刑事責任が生じることを定め、審査手続の真実性を担保する機能をもつ。

こんなときに使う

• 人事部のあなたが会社側で証人尋問に立ち、宣誓のうえ「解雇は勤務態度が理由で、組合活動とは無関係です」と陳述した。だが社内メールには『組合の中心人物だから切る』という一文が残っていた。そのメールが後から証拠提出されたら、あなたの証言は虚偽陳述となり、会社ではなくあなた個人が罪に問われる
• もし来週、労働委員会から証人として呼出状が届いたら、どうする？ 正当な理由なく宣誓や証言を拒めば過料、宣誓して嘘をつけば拘禁刑。残された時間で、自分が何を見聞きしたかを記憶どおりに整理しておく以外に、安全な道はない
• 同僚が『お前も会社側で証言してくれ、悪いようにはしない』と耳打ちしてくる。その口裏合わせに宣誓後の証言で乗った瞬間、あなたは正犯になる。指示した側だけの問題では済まない
• 解雇された組合員のあなたが申立人として審査に臨むと、会社側証人が事実と異なる証言を平然と並べる。泣き寝入りしそうになるが、その証言が宣誓のうえでの虚偽なら、本条による告発という反撃カードが手元に残っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手側証人が宣誓のうえで虚偽を述べたと感じたら、その場でどの陳述が事実と異なるか、反対尋問と書面で具体的に記録に残す2. 矛盾を裏付ける客観証拠（メール、勤怠記録、録音）を整理し、審査手続の中で提出する3. 悪質な虚偽であれば捜査機関への告発を検討、本条違反は親告罪ではないため被害当事者でなくても告発できる4. 並行して、不当労働行為そのものの救済命令を労働委員会に求める手続を止めない

訴えられた側：1. まだ証言していないなら、記憶が曖昧な点は『記憶にない』と正直に述べ、推測で断定しないことが最大の防御2. すでに虚偽を述べた場合、手続終了前に訂正・撤回できないか直ちに弁護士に相談（自白による刑の減免が本条にも及ぶかは実務上解釈が分かれるため専門家確認が必須） 3. 会社の指示で証言した経緯があるなら、その指示の記録を保全する、教唆者の存在は情状に影響しうる4. 取調べでは黙秘権を行使し、安易な供述を避ける

時効（請求できる期限）：公訴時効は7年（刑事訴訟法250条2項、長期10年の拘禁刑にあたる罪、最新の改正状況をご確認ください）。起算点は虚偽の陳述を含む証人尋問手続が終了した時。なお宣誓・証言の拒否に対する過料は別系統の制裁で、時効の扱いが異なる

学説

通説（主観説）：偽証罪の成否は客観的真実との一致ではなく、証人が自己の記憶に反する陳述をしたか否かで判断する。記憶どおりに述べれば結果が事実と異なっても偽証は成立せず、本条の労働委員会における偽証についても同様に解されている。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 改正：労働組合法の全部改正により労働委員会による不当労働行為審査制度が整備され、証人の宣誓・偽証に関する罰則が設けられた（本条の正確な新設・条文移動の経緯は人的検証が必要）
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：刑法の懲役・禁錮を拘禁刑へ統合する一連の法改正に伴い、本条の刑種も『懲役』から『拘禁刑』に改められた（刑期の幅は三月以上十年以下のまま）