労働組合法 第28条の2

不当労働行為の審査で宣誓した証人が嘘をつく行為を処罰する罪です。労働組合法 28 条の 2 が根拠で、三月以上十年以下の拘禁刑が科されます。

正当な理由なく出頭・宣誓・証言を拒むと過料の制裁があります。偽証罪とは別系統の制裁で、拘禁刑にはなりませんが「黙っていればいい」では済みません。

長期 10 年の拘禁刑にあたるため公訴時効は 7 年です（刑事訴訟法 250 条）。起算点は虚偽の陳述を含む証人尋問手続が終了した時です。

正当な理由のない宣誓拒否には過料が科されます。宣誓しなければ偽証罪は成立しませんが、出頭・宣誓・証言は原則として義務とされています。

申立・調査の後、審問期日で証人が宣誓し（27 条の 8）、尋問が行われます。中央労働委員会の再審査でも同じ手続が準用されます（27 条の 17）。

証人に嘘をつくよう仕向けた者は偽証の教唆犯として問われ得ます。「会社に指示された」場合、指示した上司や経営者まで責任が及ぶ構図です。

あります。正当な理由なく出頭・証言を拒むと過料の対象です。義務である以上、記憶どおりに証言することが最も安全な対応になります。

2025 年 6 月施行の刑法改正で懲役と禁錮が「拘禁刑」に一本化されました。本条の刑種も懲役から拘禁刑に改められましたが、刑期の幅は変わりません。

なります。労働委員会は行政委員会ですが、不当労働行為の審査では証人に宣誓させる権限があり（27条の8第1項）、宣誓した証人の虚偽陳述は本条で三月以上十年以下の拘禁刑、刑法169条の法廷での偽証罪と同じ重さです。業界裏話ヒント：弁護士は『労働委員会だから軽い』とは言いません。宣誓させられる手続だからこそ、証言前に依頼者の記憶を徹底して整理させます。場所の格ではなく『宣誓したか』が刑事責任の分水嶺です

原則として捕まりません。偽証かどうかは客観的真実との食い違いではなく『自分の記憶に反する陳述をしたか』で判断されます（主観説、通説・判例）。記憶どおりに話した結果が事実と違っても虚偽陳述にはなりません。業界裏話ヒント：だからこそ実務では、曖昧な記憶を無理に断定させないのが鉄則です。『たしか〜だったと思います』と記憶の限界を正直に示すことが、結果的に最強の自己防衛になります

問われます。宣誓して虚偽を述べた証人本人が正犯です。『指示されただけ』は責任を消さず、むしろ指示した上司や会社側が偽証の教唆犯として一緒に問われうる構図です。業界裏話ヒント：会社は『悪いようにはしない』と言いますが、刑事責任は個人に残り、前科がつくのもあなた個人です。組織は守ってくれません。指示の記録だけは必ず保全しておくのが、後で自分を守る唯一の保険です